過疎化や農業後継者不足など中山間地域の課題を抱える新城市農業委員会の森田尚登会長は、農外の仕事に携わった経験から「これからの農業委員会の仕事に関係してくると思われる、定年退職者が少しでも農業に関わりやすくなる仕組みづくりが不可欠」と言う。
　同市には、空き家の有効活用を通して移住・定住を促進し地域の活性化を図るため、「空き家バンク制度」がある。登録された14件のうち5件が活用されている。
　今後、この制度を新規就農支援の一つとして捉え、農業委員会も協力して農地制度との連携を市長部局と協議を進める。空き家に農地が付随する場合、荒廃化防止を目的に、移住・定住者が利用しやすくするためだ。同市の下限面積（10〜30アール）を特例として緩和を検討する。
　この連携で、農業に親しむ定年退職者などの定住を増やし、新規就農への支援と中山間農地の保全によって地域活性化を期待する。