益田市農業委員会（西川友史会長、農業委員16人、農地利用最適化推進委員24人）では、農業委員会の活動にタブレットを40台導入した。農地の現地確認や各委員の活動記録で積極的に活用している。

　益田市は県西部に位置し、日本海と中国山地に挟まれた自然豊かな市だ。市の面積は県内最大で県の総面積の1割を占める。水稲やブドウ、メロン、トマトなどの園芸作物、ユズ、ワサビなどが生産され、畜産業も盛んだ。
　農業委員会では、農業委員・推進委員の全委員にタブレットを貸与している。運用基準を定め、タブレットの操作方法の周知など、活動の中で活かせるよう工夫する。操作に不慣れな委員の苦手意識克服を目的に、総会終了後に操作研修会を開いてきた。
　2023年度は計4回の研修を実施し、島根県農業会議が作成したマニュアルに加え、農業委員会のマニュアルも使い、基本的な操作や現地確認アプリ、活動記録の入力などを解説した。委員からの個別の問い合わせについても随時対応し、タブレットを使いやすいようにフォローしている。

　タブレットが活動の中に浸透してきたことで、農地の権利移動や転用の許可申請に伴う現地確認で現地確認アプリを使ったり、活動記録をタブレットで入力する委員が増えた。
　特に活動記録は多くの委員が活用し、23年度は2千件以上が入力された。
　委員からは「現地確認アプリを使うことでGPSを活用し農地の把握がしやすい」「現地確認の時、農地の状況をタブレットのカメラで撮影することで、写真と農地の情報のひもづけが容易にできて良い」「活動記録の入力は慣れればそれほど難しくなく、また、紙と違って定期的に事務局に提出する必要がないなど管理も容易」など好評だ。
　農業委員会では、今後も全委員が活用できるようサポートするほか、総会においてもタブレット端末を利用し、資料を共有してペーパーレス化を進めるなど、さらなる活用をめざしている。