改正農業委員会法が4月に施行され、農業委員会の役割には、「農地利用の最適化」のため、遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地の利用集積、新規就農の促進が新たに位置づけられた。
　今回、県内44農業委員会のうち21農業委員会で新体制となり、農地利用最適化推進委員350人が、農業委員会より委嘱され、農業委員ともに、農地の利用集積活動などに取り組んでいる。
　茨城県農業会議では、茨城県や茨城県農地中間管理機構と連携し、農業委員会が行う農地集積活動がスムーズに進むよう、支援している。
　これまで、農業委員や農地利用最適化推進委員を対象とした研修会、全農業委員会の会長と事務局長を対象にした会議、農業委員会事務局職員に対する研修会など、さまざまな会議・研修会などを開催し、農業委員会と農地中間管理機構が連携することで、農地集積が図られるよう働きかけている。
　こうした取り組みもあって、桜川市農業委員会では、農地利用最適化推進委員が、自ら集落座談会を開き、参加した農業者に農地中間管理事業の必要性を周知するとともに、本人も同事業を活用するなど、農地の集約につなげた事例もある。
　東海村農業委員会では、地区ごとに座談会を開き、優良農地を守るための話し合いを実施した。「担い手の確保や魅力ある農産物のブランド化、もうかる農業を守るためにも、将来的には農地を担い手に集積することが必要」との意見が出され、農地中間管理事業を活用した農地利用集積の必要性を集落の人たちと話し合った。
　各地区で、農地中間管理事業を活用した農地の利用集積活動が活発化してきている。農業会議では現在、茨城県や茨城県農地中間管理機構と合同で、全農業委員会を巡回している。担い手への農地集積がさらに進むよう、今後も積極的な働きかけを進める。

写真説明＝農業委員会職員を対象とした研修会で農地中間管理事業を説明