農村女性や青年の地位向上、個の確立を目的に1960年代から農業委員会組織による「家族協定」推進運動が始まり、今では「家族経営協定」として現場に定着。今年3月末時点で過去最高の約5万6千戸が協定を締結している。農業委員会組織を中心に市町村、農業改良普及組織などが普及に取り組み、全国的な広がりを見せている。特に農業委員会（会長）は協定書の調印の際に第三者として立ち会うケースが多く、複数家族による調印式を開催する農業委員会も少なくない。