改正農業委員会法の施行により、長野県では11月までに77の農業委員会のうち9農業委員会が新体制に移行し、65人の農地利用最適化推進委員が新たに委嘱されている。来年7月には全体の4分の3の農業委員会が新体制に移行する予定だ。
　農地利用最適化への取り組みは今年から動き出すため、長野県農業会議（望月雄内会長）では、5月から6月にかけて、約900人の農業委員、農地利用最適化推進委員が参加し、特に農地中間管理事業との連携業務などに関する研修を県内4カ所で実施した。
　この研修で、遊休農地対策に関する質問が多く寄せられたため、7月には農業委員会事務局約120人を対象に、県と協力して遊休農地対策に関する研修会を開催した。
　さらに、県域が広く、地域間で課題も異なることから6月から農業委員会の巡回相談会を行っており、11月までに56回の相談会を実施している。
　相談会では、新体制移行に際し、中立的な委員の範囲をどう考えるか、若者や女性、認定農業者の恒常的な確保をどうするかといった課題や遊休農地対策での課題などが出され、新制度の適切な実施に向けて相談活動・意見交換を進めている。
　特に中山間地域が多くを占める同県では、農業委員会活動でも課題が多く、9月には知事・農政部長・関係課長と、農業会議会長ほか長野県農業委員会協議会会長らが出席し、現場での課題について意見交換を行った。
　農業会議では、ワンフロアで業務を行っている農地中間管理機構と連携を強化し、農地利用最適化推進の取り組みが円滑に進むよう、さらに市町村農業委員会を支援していく。

写真（上）＝知事と県農業委員会協議会との意見交換会

写真（下）＝農業委員・農地利用最適化推進委員研修会