島根県農業会議（三浦満会長）は、農地中間管理機構（しまね農業振興公社、島田一嗣理事長）とのワンフロア化によって、農業委員会からの農地相談対応などを情報共有しながら協議・調整を図り、担い手への農地集積の実現に向けて機動的にアドバイスをしている。
　また、双方が主催する会議や研修会への参加や、農業委員・農地利用最適化推進委員と中間管理機構が現地に設置している8人の農地集積推進員との連携に取り組んでいる。来年度は農業委員が新体制へ移行する委員会も多いため、現地に適した連携手法について協議を進めていく考えだ。
　さらに、来年度から本格稼働する農地情報公開システム（全国農地ナビ）フェーズ2と中間管理機構管理システムをスムーズに活用できる仕組み作りの検討も始める。
　島田理事長は「これから特に中山間地域で、後継者不足と高齢化の急速な進行が予想される。中間管理機構の『農地の貸し借りの仲介センター』としての役割は、農地の遊休化を防止し、集積を高めていく上でますます重要になる」としている。
　また、「農業委員会改革の一つとして農地利用最適化推進委員が新たに配置される。中間管理機構が地区に配置している農地集積推進員と緊密に連携できれば、農地の貸し借りの円滑化と集約に大きな弾みがつくことになる」と両者の連携に強い期待を寄せる。
　農業会議も、中間管理機構と農業委員会の連携強化に力を入れていく。