福岡県内では、2016年4月の改正農業委員会法施行を受けて、12月までに11農業委員会が新体制に移行している。
　嘉麻市農業委員会（永水修一会長）は、4月1日に新体制に移行した。改正前の農業委員数は30人だったが、改正後は農業委員15人、農地利用最適化推進委員20人の体制となった。
　同委員会が2011年から設置している農業委員会協力員（48人）制度も継続しており、事務局も含め、農地利用の最適化を進めるため、一体となって農地利用状況調査（農地パトロール）と利用意向調査などに取り組んでいる。
　農地パトロールの手順は、（1）農業委員と推進委員、協力員で農地利用状況調査推進会議（第1回）を開催し、担当地区の地図をもとに調査手順の確認を行う（2）各委員・協力員で担当地区農地の利用状況を確認・把握する（3）事務局同行で遊休農地の状態など詳細を確認する（4）推進会議（第2回）において農地性の判断などを行い、利用意向調査対象の絞り込みを行う――。
　8月から9月にかけて実施したパトロールの結果、遊休農地面積は約38ヘクタールで、うち今年度利用意向調査を実施したのは177筆（約16ヘクタール）だった。
　同市は山間部の農地を多く抱えている。鹿やイノシシなどによる獣害は深刻で、遊休農地化の大きな原因だ。将来に向けた展望が持ちづらく、高齢化も進んでいるため、利用意向調査に対しても無回答になりがちだが、担当推進委員などはそのような所有者を訪問して話を聞き、それぞれの事情に合わせた対応を模索している。
　今後、同農業委員会では、地元に密着する協力員制度を生かしながら、農業委員と推進委員がよりスムーズに連携できる体制を整えていきたいとしている。
　地域での話し合いなどに積極的に参画し、集落営農の立ち上げなど、農地利用の最適化に向けて、引き続き取り組みを進めている。

写真説明＝農業委員会一体となって農地利用最適化推進の打ち合わせ（右端が永水会長）