今年7月に新体制に移行した東村山市農業委員会（肥沼和夫会長）は、新体制への移行のため、昨年12月に議会で定数条例の改定を行い、農業委員の定数を14人とした。
　毎年行っている農地パトロールでは、市内を5地区に分け、納税猶予適用農地を中心に、現地調査を行っている。調査は、各地区で農業委員と事務局4人程度で行われ、同時に課税課より照会のあった未耕作地の実態調査および生産緑地追加申請地区の現地調査を行う。問題のあった農地については、地区農業委員より所有者へ適正な肥培管理を指導している。
　同市は、本年度の全国情報会議の全国農業新聞農家戸数対比普及率の部で38.87％を記録し、全国1位（124部）になるなど市内の農業者や市民に向け情報の発信を積極的に行っており、それが農地利用の最適化の意識の向上に、大きく寄与しているという。
　情報の発信については、さまざまな活動が行われている。例えば、市内産の新鮮な農産物や加工品が出品される「マルシェ久米川」は、2011年度より毎月第3日曜日に開催しており、毎回10店舗ほどが参加している。
　また、夏・冬限定のマルシェもあり、市民に地元産農産物に触れる機会をより多く提供している。参加者は毎年増加しており、農家と消費者が直接触れ合える貴重な場となっている。
　また、今年5月に市内農家向けに開かれた「管内視察研修」には、44人が参加し市内5軒の農家の経営を研究した。
　他にも、市民向けに昨年開催された「農ウォーク」では31人が参加し、市内3軒の農家や体験農園で柿やサツマイモの収穫体験を行った。
　市の担当者は「このような活動を進めていくことが農家同士や農家と市民の相互理解を深め、農地利用の最適化につながっていく。これからも積極的に取り組んでいきたい」と今後の活動への意気込みを語る。

写真上＝たくさんの参加者で盛り上がるマルシェ久米川

写真下＝市内産の新鮮な農産物や加工品が並ぶ