耕作放棄地発生防止・解消活動に当たっては、その発生要因や荒廃状況、権利関係、引き受け手（周辺農家、農業法人など）の態様は地域によってさまざまだ。「引き受け手をどうするか」「作物をどうするか」「土地の条件はどうか」といった点に関するきめ細かな対応が課題だが、それには関係機関・団体の緊密な連携・協力体制の構築が重要なポイントとなる。

事例4　岩手県遠野市農業委員会（2016年度（第9回）「農村振興局長賞」受賞）
　同市では、市の農業再生協議会、市、農業委員会、土地改良区、JAなどで構成する「耕作放棄地解消対策部会」を設置し、2010年策定の「農林水産振興ビジョン（第1次）」で「耕作放棄地ゼロ宣言のまち」を掲げた。