改正農業委員会法が4月に施行される。農地中間管理機構と連携し、農業委員と農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局が一体となって、「農地利用の最適化」の推進に全力を挙げることが、農業委員会の最大の使命になる。具体的には「担い手への集積・集約化」「耕作放棄地の発生防止・解消」「新規参入の促進」が求められている。こうした取り組みの核になる情報は「農地台帳」に集約される。農地台帳を活用した活動の展開を、現地の事例も交えながら紹介する。