北広島町農業委員会（市川由和会長）は、町内4地区に「推進会議」を設置。農業委員と農地利用最適化推進委員が担い手への農地の集積・集約化を進める上で欠かせない、地区ごとの状況把握と情報共有の場になっている。

　昨年8月に農業委員19人、推進委員24人の合計43人の新体制となった同農業委員会では、平成の大合併前の旧4町を区割りとした芸北地区・大朝地区・千代田地区・豊平地区の4地区に推進会議を設置。地区割りを受けた農業委員、推進委員が相互に連携し、地域の担い手への農地集積・集約化に取り組もうと毎月会合を開いている。
　2018年4月からは広島県農地中間管理機構（（一財）広島県森林整備・農業振興財団）の地域駐在コーディネータに各地区の推進委員が1人ずつ委嘱されるなど、機構との連携も強化されている。
　広島県の西北部に位置する山県郡北広島町は、西中国山地の標高300〜800メートルにあり、北は島根県と接し、総面積の8割以上が森林の中山間地域。水稲経営が町全体の7割を占め、1681戸の販売農家と774戸の自給的農家がある。担い手である認定農業者は106経営体（個人61人、法人41経営体、集落営農組織4団体）。広島都市圏への食の供給に重要な役割を果たしている同町農業だが、農業従事者、耕作面積は共に減少傾向にあり、特に農業従事者の高齢化については顕著で、担い手の確保が喫緊の課題となっている。
　そうした中、昨年は、県・機構・農業会議の提案で、各地区に1カ所指定した「モデル地域」を対象に75歳以上の農地所有者の利用意向調査を実施した。本年度はその調査結果を基に、担い手への利用集積を進めるための協議を重ねており、同時にモデル地域以外での意向調査の実施も検討している。
　農地情報公開システム（全国農地ナビ）フェーズ2システムで担い手の経営状況や意向調査結果をマッピングし、農地集積を進めるための検討も始めた。
　7月10日の芸北地区協議会では、機構と農業会議が連携して提案した八幡地域の担い手農家の経営地を色分けした地図を参考にしながら、集積シミュレーションについて参加者が意見を交わした。

写真説明＝7月10日に開いた芸北地区推進会議。中央奥が市川会長