人と組織をサポート 農委会の体制整備へ建議・要請 埼玉県農業会議

 埼玉県農業会議(田端講一会長)は、2009年から農業委員会の体制整備への支援に取り組んでいる。
 2009年に改正農地法が施行され、農地の利用状況調査や農地基本台帳の整備など、農業委員会の役割、業務量が大幅に増加したことを契機として、取り組みに力を入れ始めた。
 取り組み内容は、県市長会や県町村会に対する農業委員会事務局の体制整備に関する協力要請の実施と、県知事への建議の実施だ。市長会、町村会には、(1)農業委員会の業務の拡充に対応した組織予算の確保(2)農業委員会事務局職員の確保(3)農業委員補助員の設置の推進――などを要請してきた。
 また、市町村農業委員会においても、次年度予算の確保、事務局職員の確保などを市町村長へ要請するよう促しており、要請が実施されている。
 こうした取り組みの結果、一定の成果が上がっている。2010年から2014年にかけて職員が増員されたのは38市町村。農業委員会予算の増額がされたのは2010年が36市町村、2011年が29市町村、2012年が24市町村、2013年が27市町村、2014年が32市町村となった。
 2016年度は、農業委員会等に関する法律の改正に伴う新体制で農業委員会がスタートするとともに、県農業会議も一般社団法人として業務を開始する節目の年だ。
 このため、県農業会議では、新たな農業委員会への円滑な移行を支援するとともに、組織体制と活動を強化するために、さらに市町村農業委員会との連携の強化を進めていく。

写真説明=昨年9月に実施した建議の様子(左から田端会長、岩副知事、永瀬副会長)