高島市農業委員会（中田正敏会長）の農地利用最適化推進委員・岸田七郎さん（72）は、市内の上田中地区を担当する日置克己農業委員、土井敏和推進委員と連携して人・農地プラン作成を支援。同地区の9集落全てでプランが作成された。

　同地区は、170ヘクタールの広大な農地の大半が圃場未整備のため担い手への農地集積が進まず、耕作放棄地の増大が懸念される地区だった。そこで、岸田さんは両委員と連携し、圃場整備による農地集積を目指したプラン作成に向け、集落や農業組合の役員を通じて集落ごとに説明会を開いた。併せて、プランの基礎となる地域の農業と農地の将来を考えるためのアンケート調査を実施し、岸田さん自らが取りまとめた。

　その結果、現在の耕作者は、規模拡大や集約化への意向があり、圃場条件の改善への希望が強いことが分かった。こうした地域の要望を踏まえ、担い手への面的集積を進めていくためのプランの作成と圃場整備の推進を呼びかけたところ理解が得られ、2018年2月には9集落全てでプランが作成された。また、日置委員を実行委員長、岸田委員と土井委員を副実行委員長とする「農地整備事業にかかる合同実行委員会」を設置し、9集落が連携して圃場整備事業に取り組んでいくことを決定した。
　一方、プランに位置付けられた担い手を対象に、耕作条件の希望や今後の規模拡大や複合化の意向についてアンケート調査を実施。後継者がいない担い手を中心にリタイアが進み、20年後には担い手が大幅に減少することが分かり、担い手確保に向けた圃場整備の必要性がより明らかとなった。
　今後、「地域の農業・農村を守っていくため、県や市など関係機関の協力を得ながら、着実に圃場整備を進めていきたい」と岸田さんは意欲を見せる。写真上＝上田中地区の図面を指さす岸田推進委員

写真下＝「あきらめたら終わり」の気持ちで圃場整備事業をけん引