弘前市農業委員会（成田繁則会長）は2016年から年2回、連携地区研修会を開催する。研修会内容は農地パトロール（利用状況調査）や農地の集積手法など。農業委員、農地利用最適化推進委員の地区における連携、資質向上を目的に定期的に開いている。

　同市農業委員会は農業委員26人、推進委員53人の体制で、青森県内では一番の大所帯だ。14地区10カ所で研修会を開いており、1地区当たり4人から17人の農業委員、推進委員を対象としている。合同で行う地区もあるからだ。

　6月からは農地パトロールのための地区研修会を開く。地区の農地と農家の推移や、調査目的と農地の判断基準を国の資料をもとに、統一したルールを確認する。7〜8月に行う「利用状況調査月間」では、事務局から航空写真と白地図が渡され、農業委員と推進委員がセットで地域を回っていく。
　また、多くの農業者に農地パトロールについて周知し、委員間の機運を高めるためにも「農地パトロール出発式」を行う。出発式の後、パトロール参加者は一斉に各地区へ向かう。

　農閑期の11〜12月は農地関係の相談が多くなるので、その前に農地集積について研修会を開く。降雪地帯の同市では冬場に農地の売買、貸借など相談が多く寄せられる。そのため、2018年は「農地のあっせん」をテーマに研修した。効果的にあっせんできるように、業務の流れや書類作成の注意点などを学んだ。農地の受け手となる認定農業者など担い手の所在も把握した。
　同研修会を担当する同市農業委員会主幹兼農地係長の佐藤祝幸氏は「放任園や相続未登記農地の問題など、研修会の場は情報交換の場にもなっており、農地の利用集積を進めるためには大事な研修です」と話す。

写真上＝航空写真から農地の状況を確認する委員

写真下＝あっせん手続きの流れを確認する委員