山口県農業会議（林哲也会長）はこれまで、農業委員会と農業会議が、改正農委法施行後も適正・健全な運営が維持できるよう、県内各地で研修会や会議を開催して意識啓発してきた。一方、その基盤となる市町・団体と協議を重ね、理解を得て制度的・財政的整備を行った。
　農業委員会については、任務への意気込みが感じられる一方、農業委員と農地利用最適化推進委員との関係などで戸惑いも感じられたが、県と連携して農業委員・推進委員の適任者の確保など、地域における対応と準備を促してきた。
　4月1日、県内で初めて新体制に移行した岩国市農業委員会（梅川仁樹・新会長（52）、農業委員24人、推進委員52人）は、委員定数は14人減ったものの、女性農業委員は1人増加して4人、女性推進委員も1人委嘱された。任命式（4月5日、写真（上））では、農業会議の政木永光事務局長が「定められた任務だけでなく地域への貢献やボランティア感覚を持った地域のまとめ役として活動してほしい」と訴えた。
　農業会議は、市町・関係団体に「偏りのない判断、未来志向の運営をするため多くの英知を集める農業会議の機能が欠かせない」ことを説明し、厳しい環境の中で理解を得て会員として従来通り参画することになった。
　常設審議委員会への意見聴取は農業委員会会長会議で活発な議論が交わされ、「チェックすべきは面積の大小ではなく、転用の意図や内容。広域に活動する申請者の増加もあり、当面、従来どおり全転用案件を対象とし、状況をみて再審議する」ことで一致した。
　また、女性農業委員の登用については、3月18日の「やまぐち女性農業委員の会」の総会で、「自ら候補者になる。進んで適任者を推薦する」など、登用にむけて自ら行動することを決議した＝写真（下）。
　農業会議でも、他の範となるべく、各会員の理解を得て、理事に1人、常設審議委員に3人の女性農業委員が就任した。