「2008年に会長に就任して以来、一貫して遊休農地の問題に取り組んできた」と話すのは、箕面市農業委員会の東山磯治会長。
　農業者の営農を支援する農業サポーター制度の創設や農地の貸借を進める農業公社の設立、さらには大型スーパーに地場産野菜コーナーの開設を働きかけるなどの対策を講じてきたが、いずれも東山会長が深く関わってきた。2015年時点の市内遊休農地は、4年前の3割以下となる2360平方メートルへと大幅に減少した。
　東山会長は、公社の理事を務め、耕作員の指導や遊休農地の復元に携わるなど、現場での活動にも精力的に参加。現在、公社の実績は3.8ヘクタールとなっているが、あと3年で6ヘクタールまで拡大するのが目標という。
　東山会長は、「遊休農地対策は、その原因でもある担い手対策と合わせて講じることが重要と考えている。今後も取り組みを続け、遊休農地のさらなる解消をめざしたい」と話す。

写真説明＝遊休農地対策に意欲的に取り組み、成果を上げた東山会長