秋田県農業会議（二田孝治会長）は10月23日、「農地バンク推進大会」で、県農業公社、県農業協同組合中央会、県土地改良事業団体連合会の4者で、農地中間管理事業5年後見直しを踏まえた連携協定を締結した。

　同大会は秋田県と秋田県農業公社が主催し、県内の市町村農林部、農業委員会、JAの関係者ら約200人が出席した。
　大会では農地バンク5年後見直しを踏まえ、秋田県知事立ち会いのもと、県農業公社、県農業会議、県農協中央会、県土地改良事業団体連合会の4者が、農地中間管理事業のさらなる推進に向けた連携協定を締結した。
　4者は今後、それぞれの特性やノウハウを生かしながら、「人・農地プランの実質化」などに連携して取り組み、農地中間管理事業を通じた農地の集積・集約化の加速を図る。
　締結に際し、県農業会議の二田会長は「本日ここに署名したが、協定に魂を入れるのはこれから。各農業委員会の会長からも、今後の活動の中で魂を込めてほしい」と呼びかけた。
　また、11月1日に県農業会議が開催した秋田県農業委員会大会では、人・農地プランの実質化に向けた取り組みの強化について、農業委員会組織を挙げて強力に取り組んでいくことを申し合わせ、決議した。

県農業会議では、農地利用の最適化に向け2017年8月からの3カ年計画で「あきた農地利用最適化推進1・2・3運動」に取り組んでおり、本年はその最終年度を迎えている。
　この運動は、農業委員と農地利用最適化推進委員が二人三脚で3年間、3ステップで展開するもの。ステップ1で担当地区の「人・農地プラン」の確認・把握と各農家へのアンケート調査を実施。ステップ2では市町村と協働してプランを見直す。ステップ3では農地中間管理事業などを活用し、農地の出し手・受け手とのマッチングを推進する。活動計画や取り組み状況は県農業会議が取りまとめ、県や農地中間管理機構と連携と情報共有を図りながら推進している。
　本年度は各農業委員会においてアンケート結果などを活かした地域の話し合いへの参加や農地のマッチングに向けた活動が計画されており、その成果が期待されている。