湖国女性農業・推進委員協議会（池田喜久子会長）では、7月までに県内19市町農業委員会のうち17市町で新体制移行後2度目の改選を迎えることから、女性の農業委員・農地利用最適化推進委員の登用促進に力を入れている。その柱となるのが、女性の農業委員・推進委員の登用促進に向けた県内農業委員会へのキャラバン活動だ。

　滋賀県は、新体制移行にあたって女性農業委員が減少したほか、全国で唯一、女性推進委員が不在の県となり、同協議会では2期目に向けた大きな課題としていた。
　キャラバンでは、同協議会の池田会長と事務局を担う農業会議の山下英利会長らから直接、今年新体制を迎える17市町の市町長と農業委員会会長に女性の農業委員・推進委員の登用を要請。県の地方事務所の職員も同行し、県とも連携して取り組んだ。
　要請では、人・農地プランの実質化に向けた話し合いには、経営者だけでなく女性や青年も積極的に参画することが重要であり、そのためには日常生活で彼女らとの接点がある女性の農業委員・推進委員を確保して、話し合いへの参画を促すよう強調した。応対した県内の17市町長・農業委員会の会長は「これからの農業は女性と青年の力が必要だ」「農業委員会と協力して女性の農業委員・推進委員の登用促進を図っていきたい」などと応えた。

　一方、県内の男女共同参画や女性活躍の推進を掲げている「パートナーしがプラン2020」には、農業委員会についての言及がないことから、女性の両委員への登用促進に向けた県の方針を明確にすることが課題となっている。
　そこで、県の男女共同参画・女性活躍推進本部の本部長を務める由布和嘉子副知事に要請を行い、「次期パートナープランに両委員の登用促進を盛り込んでほしい」「検討の場に同協議会の意見を反映させてほしい」と求めた。由布副知事も「農業分野でも女性の活躍は重要な位置づけだと認識している。どういう形で支援していくか検討したい」と応じた。
　今月、2期目を迎える近江八幡市以外の市町では、現在、両委員の募集が終了もしくは大詰めを迎えている。同協議会も各農業委員会と連携しながら両委員に女性を推薦していく方針だ。池田会長は「次期体制では女性の農業委員がさらに増え、推進委員に女性が必ず就任するよう、県や農業会議と協力して取り組んでいきたい」と意欲を見せる。