人と組織をサポート 関係機関と連携し法人化支援 香川県農業会議

 香川県農業会議(三笠輝彦会長)は、農業改良普及センターや市町、JAなどの関係機関と連携して法人化相談や集落営農の組織化・法人化への支援を行っている。
 日本再興戦略の農業分野において、2023年までに法人経営体数を5万法人まで増やすことが目標として掲げられた。これを受けて全国で法人化の推進に向けた取り組みが強化されている。
 香川県では、2016年に策定された「香川県農業・農村基本計画」において、集落営農組織の組織化や育成、法人化を施策の展開方向として定めており、2020年までに農業法人を250法人、集落営農法人を120法人まで増やすことを目標とする。
 規模拡大を希望する若手農業者を中心に法人化への関心が高まる中、これまで以上に法人化への支援などが重要になる。
 農業会議では、本年度から推進体制を強化する新たな取り組みとして、従来の税理士などのスペシャリストに加え、異業種(高松商工会議所)も参画した法人化推進体制を県と共に整備した。具体的な取り組みとして、法人化推進セミナーを3回シリーズで開催するほか、内容を掘り下げた地域別セミナーや個別相談も随時実施していく。
 法人化セミナーでは、法人化を検討している農業者や認定農業者を対象に、税理士などのスペシャリストなどを招き、法人設立の手続きや事業計画の立て方などの講義や相談を行う。7月27日に開催した第1回セミナーには予想を上回る55人が参加した。第2回は、8月16日に開催する。
 中四国で初となる異業種が参画した推進チームの整備では、商工業者から人材育成や販路開拓の方法を学びながら、連携や交流を促進し、経営発展につなげることがねらいだ。
 第3回セミナーでは、商工会議所と商工会の協力のもと、異業種交流会を予定。経営継承などの取り組みを学ぶほか、相互の意見交換を通し、さらなる経営の改善と発展に取り組んでいく。

写真説明=第1回セミナー。異業種の商工会議所とも連携し法人化を推進する