茨城県では、担い手への農地の集積・集約化を進めるため、農業委員会が中心となって2018年度から3年をめどに、全農地について一筆ごとの利用実態や今後の経営意向の把握を進めている。今年は調査の最終年度となることから、調査で得られた情報の地図化も進める。こうした情報を基に、市町村や農業委員会、関係機関が一丸となって地域での話し合いを進め、人・農地プランの実質化を図っていく。

　地域の担い手に農地の集積・集約化を進めるには、農地利用の現状を把握することが重要だ。そこで、2018年度から農業委員会が農地の所有者に対し、利用状況や今後の経営意向についての調査を実施している。今年は調査の最終年度に当たることから、意向未確認の対象者に対する調査と、調査結果の地図化を進める。県と農業会議では地図化に先立って研修会を実施し、準備も進めてきた。
　地図化することで、貸したい意向などを示している農地がどこにあるのか、農地所有者や担い手の年齢別構成などを視覚的に示すことができ、地域の農地の利用状況が一目瞭然になる。
　この農地利用状況図が作成できれば、地域の話し合いなどの場で出し手から受け手へマッチングに活用でき、担い手への農地の集積・集約化が進められる。

　県、農地中間管理機構、農業会議は、先般、本年度の「農地中間管理事業を軸とした農地集積・集約化の推進に関する実施方針」を策定した。
　農地利用実態把握調査の結果を基に、本年度末までの人・農地プランの実質化の完全実施を目指す。市町村、農業委員会、JA、土地改良区など関係機関による推進チームを設置するなど推進体制を整備し、地域の話し合いで明確になった担い手に農地の集積・集約化を進める予定だ。

　このほど、認定農業者などの農業者、市町村、農業委員会などの関係者が一堂に会した「農地の集積・集約化推進大会」を県、農地中間管理機構、JA中央会、土地改良事業団体連合会との共催により開いた（写真）。人・農地プランを核にした農地の利用集積・集約化に関する講演や基盤整備を契機に担い手への農地集約を図った事例などを聴き、関係者の意識の醸成を図った。
　今後、さらに関係者が一丸となって、担い手への農地の集積・集約化を図り、本県が目標とする「もうかる農業の実現」に向けて推進していく。