宮崎県農業会議（工藤悟会長）では、農業者年金業務の適正な事務実施と加入推進者の拡大を図り、さらに農業者年金制度の周知や加入者の確保を図っていくことを目的に2年前から、電子情報提供システム研修、農業協同組合農業者年金研修、農業委員会・市町村農政主管課担当者研修を実施している。
　電子情報提供システム研修では、県内の農業委員会、農業協同組合の全てに導入はされているものの十分に活用されていない場合もある。各農業改良普及センター（8カ所）を利用し、（独）農業者年金基金の担当職員を講師に招き、地域ごとに実際にパソコンを利用して研修を実施している。システムで利用可能な事務処理などについて再確認をして、システムの利用増進を図っている。
　各農業協同組合の研修では、県内の13の農業協同組合を全て宮崎県農業協同組合中央会担当者と巡回する。農業者年金業務担当者だけではなく、青色申告の担当者、営農指導の担当者を参集範囲として農業者年金制度の研修と加入推進の協力依頼を行い、農業者年金を加入推進する者の拡大を図っている。
　青色申告の担当者には、節税対策としても加入できることをアピールしてもらう。
　営農指導担当者には、農家を訪問したときに農業者年金制度についても一言紹介してもらえるよう依頼しており、制度の周知につながることを期待している。
　農業委員会・市町村農政主管課担当者研修では、全市町村農業委員会を巡回し、経営移譲年金受給者が継続して受給するための要件などについて説明を行っている。農政主管課の担当者には、農業者年金の加入推進への協力依頼と経営移譲年金や特例付加年金受給者が各種事業対象者になることがないよう農業委員会との連携を求めている。
　農業会議では、これらの取組を今後も継続して実施する。農業委員会・農業協同組合と一体となって農業者年金業務をさらに適正化し、農業者の老後生活の安定のためにさらなる加入者確保に努めていく。

写真説明＝農業者年金基金職員を講師に招いての電子情報提供システム研修