岐阜県農業会議（岩井豊太郎会長）は、県内42の農業委員会とともに農地利用の最適化を実現するため「新・ぎふ農業委員会活性化大作戦」の一環として、各農業委員会で取り組み事例を年間一つ創出する「1委員会1事例づくり」を進め、2018年度に30、2019年度に40の事例を成果として事例集にまとめた。

　同取り組みは、2018年8月開催の農業委員・農地利用最適化推進委員大会において大会宣言として採択したもの。事例の中には、（1）農地利用意向アンケートによる貸し付け希望の地図化と担い手とのマッチング（2）人・農地プラン検討会を全地区で設置し毎年のプラン見直し（3）出し手と担い手が協力し農作業受委託から農地中間管理事業による貸借への移行（4）農業委員会が橋渡し役となり県内企業の地域と調和した農業参入――など、これから取り組みをはじめる地域のヒントが盛りだくさんだ。

　事例集は県内1116人全ての農業委員・推進委員のほか、県、市町村、JAなど関係機関に配付。今年7月には35農業委員会が委員改選を迎える。新委員にもこの事例を引き継ぎ、継続的な取り組みとして根づかせ、発展させていきたい考えだ。

　山県市伊自良地区では、農業委員会が農事改良組合や水利組合、市農林畜産課、農地中間管理機構と連携して地域での話し合いを進めた。農業委員、推進委員も参加した協議の結果、地域がまとまり、多くの農地貸し付け希望が集まった。
　受け手の（有）千洋牧場は、人・農地プランで自給飼料生産のため牧草地の規模拡大を目指しており、農地中間管理事業を活用して、新たに約20ヘクタールの貸し付けに結びついた。
　この話題は、近隣地区にも広がり、地域での話し合いが進み、多様な担い手に向けた農地の集積・集約化につながることが期待されている。