倉敷市農業委員会（花巻修二会長）は、今年4月に新体制移行後2期目を迎えた。現在、農業委員24人、農地利用最適化推進委員48人で農地利用最適化活動に積極的に取り組んでいる。

　同委員会では、農業委員の研修や農地パトロールの実施、人・農地プランのマッチング会議への参加、地域の話し合いへの参加など、農地利用の最適化に向けた取り組みを進めている。
　特に、農地中間管理事業の推進にあたっては、農地パトロールや利用意向調査などの活動に加え、重点地域を定めて、推進委員が担当地区内でのアンケートを行い、法人への集積を実現してきている。

　人・農地プランの実質化に向けた取り組みとして、昨年11月、「地域農業の実情把握および農地の利用の意向に関するアンケート」を市長部局の関係部署と共同で実施した。
　現在同市には、策定済みの人・農地プランは9プラン、うちすでに実質化されたプランが1プランある。このアンケートはプランを実質化することはもとより、同市の「農業振興ビジョン」を策定する情報収集も兼ねている。
　同市では、地域の農業者の積極的な話し合いによるプランの実質化を通じ、5年後、10年後を見越した持続可能な地域農業の実現を目指している。また、各地域が志向する将来方針を踏まえ、農業振興ビジョンを策定しようと計画している。
　アンケートの送付対象は、市内の4地区・20集落、農地面積1522ヘクタール、件数は2699件だ。アンケートは返信用封筒での回収とし、未回収のアンケートについては推進委員が戸別訪問を行うことで、より多くの利用意向の把握に努めている。
　現在、回収したアンケートは集計・分析を行っており、現状を地図化する予定だ。これを受け、推進委員が中心となって本年度中に地域の話し合いを行い、将来方針を作成することとしている。

　同委員会では人・農地プランの実質化については、「持続可能な地域農業の実現のためには、農業委員・推進委員が中心となって集落の今後の方向性を見定めることが大切」と考え、取り組みを進めている。