聖籠町農業委員会（駒澤一男会長）では、各地域を担当する農業委員と農地利用最適化推進委員が地域の会合に積極的に参画している。地域農業の将来には農地の利用集積と集約化、圃場整備が不可欠であることを粘り強く訴えかけることで、7地域で圃場整備に向けた準備が進んでいる。

　同町では水田約1千ヘクタール、畑地約200ヘクタールが耕作され、稲作を中心に砂丘地を利用した畑作、果樹、施設園芸などの複合経営が行われている。近年では担い手不足により遊休農地が増加。担い手が農業経営を継続していくためには、農地の利用集積・集約化とあわせ、圃場整備を急ぐ必要がある。同町では1994年から基盤整備事業に取り組み、2017年までに2地区が整備されている。同町では今後もさらに事業を進めていく計画だ。
　同委員会ではこうした状況を受け、人・農地プランに基づく合意形成を図るため、2016年の農業委員会制度の改正にあわせ、農業委員10人、推進委員6人を八つのエリアに配置した。とりわけ圃場整備の意向のある地域の会合には担当委員が町と土地改良区の職員と一緒に参加した。
　蓮潟地区では2016年10月から翌年7月までに60回以上の話し合いが行われた。会合は深夜に及ぶこともあった。地域集積協力金を活用することで少ない費用負担で圃場整備ができることを訴えかけ、同意が得られない場合は何度も自宅へ説明に出向いた。地域合意が得られた同地区では、2023年からの着工が採択される予定だ。
　これらの取り組みが波及し他の地域でも合意に向けた機運が高まっている。圃場整備が計画の地域で全て実施されれば、圃場整備率は全農地の70％を超える見込みだ。

　同委員会ではこうした状況を受け、人・農地プランに基づく合意形成を図るため、2016年の農業委員会制度の改正にあわせ、農業委員10人、推進委員6人を八つのエリアに配置した。とりわけ圃場整備の意向のある地域の会合には担当委員が町と土地改良区の職員と一緒に参加した。
　蓮潟地区では2016年10月から翌年7月までに60回以上の話し合いが行われた。会合は深夜に及ぶこともあった。地域集積協力金を活用することで少ない費用負担で圃場整備ができることを訴えかけ、同意が得られない場合は何度も自宅へ説明に出向いた。地域合意が得られた同地区では、2023年からの着工が採択される予定だ。
　これらの取り組みが波及し他の地域でも合意に向けた機運が高まっている。圃場整備が計画の地域で全て実施されれば、圃場整備率は全農地の70％を超える見込みだ。

　遊休農地対策では、7月から9月にかけて農地パトロールを実施して、未然防止に努めている。遊休化した農地は、所有者に写真や文書を送付する他、委員が自宅を訪問して改善をお願いしている。トラクターを持ち寄るなど委員が協力して遊休農地を再生し、新規就農者が耕作できるよう支援した実績もある。

　駒澤会長は「水田は法人化や集積・集約化がなされ、今後も維持されていくと思われるが、畑地について遊休化する場合が多い。農業従事者の減少が進んでおり、新規参入など新たな担い手の確保を急ぐ必要がある。今後、人・農地プランをさらに推進し、関係機関と連携しながら担い手育成をサポートしていきたい」と話している。