和歌山県農業会議（西川泰弘会長）では、市町村農業委員会や県、JAなどの関係団体と連携して、農業者年金制度の一層の定着と普及推進に取り組んでいる。「加入者累計13万人に向けた後期2カ年強化運動」が新たにスタートしたことに伴い、その目標設定と県内の意思統一がねらいだ。
　今年6月21日には、県農業者年金推進協議会主催による（農業会議、県農林水産総務課、JA和歌山中央会などで組織）農業者年金業務担当者会議を開催した。
　埼玉県の彩英社労士総合事務所から、社会保険労務士で元埼玉県農業会議職員の諏訪学氏を講師に招いた。「農業者年金は、金融商品として最高レベルにある。自信を持って日々の加入推進に取り組んでほしい」との力強い講演があり、加入推進へのはずみをつけた。
　また、今月8日には御坊市や日高郡管内の加入推進部長や農業委員などを対象に、農業者年金加入推進特別研修会を開催した。農業者年金制度の概要と加入推進について農業者年金基金の下條龍二企画調整室長が説明をしたほか、県農業会議の向井元治総合指導員が「まだ農年を知らない人が多い。制度を知らない人がゼロになるよう、地道な活動を続けてほしい」と呼びかけた。
　また、茨城県八千代町農業委員会から小竹節会長を講師に招き、「八千代町での加入推進の取り組み」をテーマに実践的な研修を行った。
　県農業会議では、市町村農業委員会に加入推進月間を必ず設定して、戸別訪問の実践や、市町村広報誌での啓発活動を展開してもらえるよう呼びかけている。
　西川会長は「農業者の確保と老後の安心のためには、農年制度の普及が必要不可欠。農家の所得が低迷する中にあっても、一層加入推進を強化したい」と話している。

写真上＝加入推進特別研修会で熱心に耳を傾ける参加者

写真下＝講演する小竹会長