農地7.5万ヘクタール減少防ぐ 中山間地域等直接支払 第4期対策の最終評価

 農水省は8月30日、本年度までを実施期間とする中山間地域等直接支払制度の第4期対策の最終評価を公表した。同制度による活動で、7.5万ヘクタールの農地の減少を防いだとの成果を示した。活動を実施する協定数は2.6万で、60万人の参加者により66.4万ヘクタールの農地が管理された。
 次期対策では、後継者などの人材確保や協定の広域化などによる持続的な体制づくりを進めるとした。協定が活動する際の課題とされた事務負担の重さや交付金返還措置は見直しを検討。同措置は協定の対象農地で耕作放棄や転用が発生した場合に、それまでに受給した交付金の全額の返還を求めるもので、協定参加者の不安につながっていた。