京丹波町農業委員会（山田進会長）は、地域計画策定に向けて「京丹波町版委員活動の手引き」を作成し、全41委員（農業委員19人、農地利用最適化推進委員22人）が担当地区で現況地図の作成を開始した。

　同町では、旧村単位の全10地区で来年度末までに地域計画を策定するため、農業委員会の委員が町内93集落の区長・農家組合長などと協力して農業者（出し手・受け手）の意向を反映した現況地図を作り、目標地図の素案作成の話し合いを進めていく計画だ。
　「手引き」には、今期（2024年２月までの任期）中に現況地図を作る方法や、地域で将来も農地として守る範囲と農地１筆ごとの利用者を話し合い、25年３月までに地域計画を策定するまでの「活動のポイント」が具体的に例示されており、「分かりやすいし、これならできる」と委員に好評だ。
　町と農業委員会は、７月３、４、７の３日間、和知・瑞穂・丹波の３地区（08年３町合併前の旧町ごと）で説明会を開催し、各集落の役員と協力して推進する体制が整った。農地利用状況調査（７～８月）の結果も踏まえて「地域の話し合い」で地図の精度を高めていく取り組みが本格的に始まっている。

　町農業委員会は、本年度４回の「活動強化月間」を設定し、全委員が毎月10日以上の最適化活動記録を提出している。農業委員と推進委員による全体会議を毎月開催し、委員全員で最適化活動の報告と活発な意見交換を行っている。
　来年２月の改選前に今期の委員で成果を出すため、「現況把握月間」（５～６月）に担当地区で農地の現状と農家意向の把握を行い、農地利用状況調査（７～８月）の結果を踏まえて「現況地図作成月間」（９～１０月）で地図を作成。地域の話し合いは「情報共有月間」（11～12月）を中心に行って、「最適化活動継続月間」（１月）にまとめと引き継ぎ書の作成を行う計画だ。
　農業委員会の山田会長は「町と連携して全地区で現況地図による話し合いと目標地図の素案作成に取り組んでいきたい」と意欲的だ。