佐賀県農業会議（坂井邦夫会長）は、県内の農業生産法人で構成する佐賀県農業法人協会（秋吉義孝会長）の事務局としてその活動を支えるとともに、集落営農の法人化を支援している。
　同協会は1996年7月に発足し、現在、正会員34社と農業法人を志向する準会員1人が加入。会員の資質向上と経営発展を目的に、労務管理や経営戦略など各種セミナーの開催や視察研修、情報交換会などを行う。農業会議は、経営者としての心構えや農業法人の健全な経営発展のための活動をサポートしている。
　農業は今、農畜産物輸入の急増、価格競争の激化に伴う価格低迷など、大きな変革期にある。しかし、これをビジネスチャンスと捉え、規模拡大や新たな部門への経営展開などに取り組む意欲的な農業法人などの担い手の確保・育成に重点を置き、活動を展開することとしている。
　また、同県の水田農業の集落営農組織は、2007年度に始まった経営所得安定対策（旧品目横断的経営所得安定対策）を契機に480組織が設立され、そのうち44組織が法人化に至っている。
　県担い手育成総合支援協議会（事務局＝農業会議）では、集落営農組織の役員などが抱えている法人化に対する課題や問題点を解決し、法人化を促進するため、2015年8月に県内6ブロックで相談会を実施。2015年度から集落営農組織の法人化を手助けする税理士6人を「支援税理士」として登録。要請に応じて集落に支援税理士を派遣し、税務や経理処理などを指導・助言するなど専門的な支援に乗り出した。
　さらに、法人化した組織を対象に、法人化後の経営上の課題を共有し、解決策を見いだすための意見交換会を行い、フォローアップにも取り組んでいる。農業会議は、今後も県農業法人協会の活動や農業生産法人制度の普及推進のほか、法人の設立相談、法人設立後の運営指導などに積極的な取り組みを展開する。

写真上＝農業法人セミナーで経営戦略を学ぶ

写真下＝支援税理士による法人化に向けたアドバイス