熊本県農業会議（森日出輝会長）は、農業委員会組織の活動を強化するため、2016年度から新たに「くまもと農業・最適化推進運動」に取り組んでいる。
　これまでも農業委員会組織が熊本農業の力強いサポート役を担えるよう「人と農地」対策をはじめ、地域農業の活性化に向けた取り組みの旗振り役を務めてきた（表）。4月1日に施行された改正農業委員会法を受け、「農地利用の最適化」に軸足を置いた運動を展開する。
　各農業委員会は、活動テーマごとに「農地集積対策チーム」「耕作放棄地対策チーム」「農業振興対策チーム」の3チームを編成して実践活動を展開するか、一定の地区ごとに「農地利用最適化実践チーム」を編成して活動を行う。
　特に、農地利用最適化推進委員を設置する農業委員会には、推進委員と農業委員を含む地区の実践チームの編成を呼びかけている。
　いずれの場合も、チームごとにリーダー、サブリーダーを設けるとともに、具体的な数値目標を設定したうえで活動を展開する。
　農業委員会組織が新たな一歩を踏み出したばかりの4月14日、16日に発生した「平成28年熊本地震」により、これまでに経験したことのない未曾有（みぞう）の大災害が発生した。
　県農業会議では「全国の皆さまのご支援をいただきながら熊本農業の復活と再生に向け、県内の農業委員会とともに全力で取り組みたい」としている。

写真説明＝耕作放棄地解消地に作付けした芋の収穫（宇土市農業委員会）