人と組織をサポート 関係機関と情報を共有化 静岡県農業会議
静岡県農業会議(黒田淳之助会長)では、農地利用の最適化に向けて市町農業委員会、県やJAなどの関係機関・団体との積極的な情報共有に取り組む。特に県農業振興公社とは2005年にワンフロア化し、密に情報交換が行われている。
2010年度から実施する市町巡回では、県主管課、農林事務所、県農業振興公社の参加を得て、円滑な意見交換ができるよう、その時々のテーマについて事前にチェックシートを作り、巡回時には、そのチェックシートをもとに農業委員会の会長、事務局長、各担当者と膝詰めで意見交換し、市町の現状や問題点、課題などを聞き取っている。
2015年度は、(1)改正農業委員会法への対応(2)農地台帳・地図の整備(3)遊休農地対策・非農地化(4)農地中間管理事業の推進――の四つをテーマに意見交換を行った。
この取り組みで、県全体の会議では聞き取れない個別の課題などを、関係機関全体で共有することができている。県農業会議の塚本均事務局長は「農業関係の事業は、農業委員会、市町の農業担当課、農地担当課などに縦のラインで流れてくる。現場では総合的な取り組みが必要であり、関係機関の情報の共有化は大変重要だ」と話す。
その他、各種研修会の開催にあたっては、農業委員会だけでなく、JAや土地改良区などに幅広く声を掛けたり、県農業会議のホームページに関係者専用ページを設け、各種会議・研修会の資料などをダウンロードできるようにしている。
昨年12月に開いた農地情報公開システムフェーズ2の研修会では、新たな取り組みとして、研修の効果を上げるため説明の様子をビデオカメラで撮影。当日欠席した委員会や要望があった委員会に資料とともに動画データを渡す取り組みも始めた。県農業会議は今後も関係機関での情報共有・連携強化に努め、農地利用の最適化に取り組む。
写真上=膝詰めで意見交換する市町巡回(函南町で)
写真下=研修を動画で記録し委員会に提供する取り組みも始めた