読谷村農業委員会（山内昌茂会長）では、村農業推進課との連携の下、村内9ブロックで「人・農地プラン」地域説明会を開催し、農業委員・農地利用最適化推進委員が取りまとめ役として参加。地域農業の現状や今後の在り方など、人と農地の課題抽出、解決に向けた取り組みを始動した。

　同委員会は2017年10月に新体制に移行し、農業委員10人、推進委員8人の計18人で農地利用の最適化に取り組んでいる。今年2月には読谷村農業施策などに関する意見書を提出している。
　同委員会では今年8月に利用状況調査（農地パトロール）を行ったが、意向調査については輪作の可能性もあることから、さとうきび夏植えの作付け状況を見極めた後（8～11月）に行っている。そのため、農業委員と地区担当の推進委員が状況把握と情報の共有化を図りながら調査を進めている。
　また、推進委員、土地改良区、農地調整員（農地中間管理機構）、村農業推進課で構成する「農地調整会議」を毎月定例で開催している。
　推進委員はそれぞれの担当地区で遊休化のおそれのある農地などの情報を提供して共有化を図り、農地の出し手の掘り起こしを行っている。

　同委員会は、これまでの村全域での策定だった人・農地プランについて、作目の多様化やマッチングの容易さから九つのブロックに細分化したプランの策定を提案。村では順次このブロックごとのプランの策定を進めている。
　村農業推進課との連携の下、今年10月10日～11月28日の間に村内９地区で開催された「人・農地プラン」説明会には、農業委員、推進委員がサポート役で参加した。「人・農地プラン」が遊休農地解消だけの手段と誤解されていた経緯もあったため、約360戸に対し営農意向調査（アンケート）を実施している。意見交換の結果も含め、地図に落とし込む作業も行っている。同委員会ではこれを機に、地域の農地をどう守り、活かすかを検討し、周知していく予定だ。
　初めての試みだったが、宇根雄司事務局長は「世代を問わず、意欲ある人材の発掘や地域の重要な意見を引き出す機会になり、有益だった。課題も浮き彫りになった。新規の農地の出し手の掘り起こしの重要性が高いので、今後、出荷団体ごとの説明会にもトライしたい」と話す。
　また、地区担当の推進委員の活動は、農業委員会活動のバロメーターとして位置づけられており、積極的な活動に期待が寄せられている。