富山県農業会議（鍋嶋太郎会長）は、県農林水産部関係課や農業団体などで構成される「富山県担い手育成総合支援協議会」の事務局を務めている。担い手を育成・確保する取り組みに、関係機関・団体と連携をとりながら積極的な活動を展開している。
　6月23日には同協議会で、農業経営の法人化の推進などについて、スペシャリストとして委嘱している税理士や特定社会保険労務士などのほか、県庁関係課、県農林振興センター、JA中央会などが参加して会議を開催。今年度の活動計画や農地法改正による農地所有適格法人の要件などを確認した。また、県内の担い手の現状について情報を共有するため、集落営農法人の後継者問題、経営の多角化を図るための農産物輸出の現状について意見交換した。
　毎年、集落営農組織や個人経営の農業者を対象に法人化説明会を県内4会場で開催している。スペシャリストから、「法人化の意義と留意点」「農業法人の労務管理と社会保険」、県など関係機関から「法人化するにあたっての支援措置」などの説明を行っており、多くの農業者が参加している。今年度も7月28日〜8月2日にかけて開催を予定している。
　また、具体的な法人設立相談に対しては、スペシャリストの派遣も行っており、農林振興センターやJAと連携をとりながら農業者のニーズに応じた現場活動を行う。
　2016年3月末時点の県内の農業法人数は595経営体。昨年度は62経営体が法人化しており、取り組みの成果が現れている。
　一方、既存の組織や法人の合併再編の動きも見られることから、今後は、司法書士とも連携し、相談対応に取り組んでいく。