和歌山県農業会議（下林茂文会長）では、県内の全農業委員・農地利用最適化推進委員などを対象としたアンケート調査や、講師を招いたファシリテーション研修を通じて、農業委員会活動の支援を強化している。

　県農業会議では、県内全市町村の農業委員・推進委員657人と事務局職員を対象に、現場の現状や課題を尋ねる「和歌山県における農地利用最適化の推進に関するアンケート調査」を実施している。
　農業委員会が新体制移行後2度目の委員改選を迎える中、県内の農業委員会関係者の意見を積み上げ、組織活動の基礎資料とするのがねらい。
　今年の1月を調査時点とし、県農業会議から昨年12月に調査票を全農業委員会へ送付。2月末までに各委員会から回答した調査票を回収し、集計する。
　現在集計中の回答の中には「ウメなどの果樹栽培では労働力不足が深刻。農地が荒れる前にプランの実行を」といった声や、「農家の意向把握、話し合いへの参画は農業委員会の本来の責務。委員数の減少や予算の面は厳しいが、委員のやる気が大事」などの意見が寄せられている。
　調査結果は農業委員会へフィードバックする予定。また関係行政庁への意見の提出などでも活用する予定だ。

　人・農地プランの実質化に向けた話し合いへの農業委員会の参画に向け、1月15日に県農地中間管理機構（（公財）和歌山県農業公社）との共催で、農業委員会の会長と事務局長を対象としたファシリテーション研修を行った。
　当日は（一社）会議ファシリテーター普及協会の釘山健一代表理事を講師に招き、同協会の提唱する「MFAメソッド」を活用した会議・研修会の進め方や合意形成の手法などについて研修した。参加者からは、付箋を使った意見集約の手法など現場での実践に向けた質問があった。
　下林会長は「アンケートもファシリテーション研修も、農業委員・推進委員が考えている課題を表出させ、最適化活動を活性化するのがねらい。今後もさまざまな手法で農業委員会活動を支援していきたい」と話す。