岡山県浅口市農業委員会（山下康朗会長）は、2018年8月に新体制に移行し、農業委員12人、農地利用最適化推進委員13人の計25人で農業委員会活動を展開している。

　同委員会では、新体制移行後の新しい取り組みとして、法律の勉強会を年に2回程度開催している。農業委員・推進委員が日頃の業務の中で疑問に思った案件などから、法律問題を3～4問選定して全員で意見を述べ合う。
　討論がまとまった段階で、法律的な見解を岡田直樹委員（35）から解説してもらう。岡田委員は新体制への移行に伴う農業委員改選の際、中立委員として農業委員に就任した。岡山市内で現役の弁護士として活動する一方、週末には県北の実家で稲作などの農業にも従事している。
　今年2月に開いた勉強会では、農地の賃貸借と使用貸借の農地法上の制約の有無、農地所有者に判断能力がなくなってしまった場合の農地の利用・活用の方法や、借りている農地に抵当権などが設定された場合にはどうなるのか――などを全員で討論した。
　勉強会に出席した委員は「農業委員会活動をしている際に、ふと生じる疑問はあるが、なかなか正解を知る機会がない。弁護士である岡田委員から資料を用いて解説してもらえるのはとてもわかりやすい」「岡田委員が農業委員でいてくれるのは本当に心強い。勉強会で得られた知識は農業委員会活動はもちろん、それ以外でも個人的に役に立ちそうだ」と語った。
　岡田委員は「農業従事者の意見だけでなく、公平公正な視点からの意見を求められるのが中立委員としての役目だと思う。皆さんの今後の農業委員会活動に役立てていただけるのであればうれしく思う。引き続き、勉強会に協力させていただきたい」と話す。

　同市では昨年、人・農地プランの実質化に向けた推進チームを立ち上げ、モデル地区を設定した。今後、農地所有者への意向調査を実施するなどしながら、情報を収集・整理して、地域での話し合いを進めて行くこととしている。