担い手に農地の集積・集約を 地域の話し合いリード 青森県農業会議

 青森県農業会議では、青森県農林水産部、(公社)あおもり農林業支援センター、青森県土地改良事業団体連合会と4者で「青森県農地中間管理事業推進方策」を定めるなどして、農地中間管理機構の活用を通じた担い手への農地の集積・集約の加速化に取り組んでいる。

1月に開催されたファシリテーション研修会

 同方策による取り組みの内容は、(1)人・農地プランの実質化に向けた地域の話し合いの活性化(2)取り組み内容や対象の重点化による集中的な取り組みの展開(3)農地整備事業と農地中間管理事業の連携強化(4)農地中間管理機構を活用した樹園地継承の促進(5)農地中間管理事業の5年後見直しによる制度内容の周知――の5点だ。

 昨年の農地中間管理事業法の改正により、農業委員会は地域の話し合い活動をリードすることにより、「人・農地プランの実質化」の一翼を担うことが新たに法律で明記された。
 県内の28農業委員会は2020年度中に改正農業委員会法のもとでの2回目の改選を迎える。新たな農業委員・農地利用最適化推進委員が、地域の話し合いをリードする役割を担うなど、農地利用の最適化を実現させていく推進体制の構築が不可欠だ。

 そのため、農業会議では現在、こうした活動に熱意をもって取り組んでもらえる人材が農業委員・推進委員に登用されるよう、関係機関と連携して、周知と働きかけを強めている。

 農業会議は1月31日、農業委員会が人・農地プランの実質化の話し合いリードしていくための「ファシリテーション研修会」を開いた。
 「人・農地プランの実質化」に向けた話し合い活動では、農業委員や推進委員がコーディネーター役となって成果を上げていくことが求められている。
 そこで、(一社)会議ファシリテーション普及協会の釘山健一氏を講師に招き、同協会が提唱する「MFAメソッド」を活用した楽しい対話による座談会を通じた合意形成の手法、最新のワークショップなどについて学んだ。
 農業会議では、こうした取り組みを通じて「農地利用の最適化」の取り組みを加速していく方針だ。