山陽小野田市農業委員会（村上俊治会長、農業委員14人、農地利用最適化推進委員14人の計28人）では、昨年8月に農業委員・推進委員の活動の進め方を定めた「農地利用最適化推進活動マニュアル」を作成し、農地利用の最適化に向けた活動に一丸となって取り組んでいる。

同委員会では2017年7月に新体制が発足し、「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」で定めた目標に向かって、農地パトロール、利用意向調査や、担い手へのアンケート調査などによる地域農業の実態把握に取り組んでいる。
2018年1月に1ヘクタール以上の耕作者173人を対象としてアンケートを実施した。回答率は95％で60歳以上が7割。6割が後継者がおらず、規模拡大意向の農家は3割だった。
そこで、今後の具体的な活動に向け、これまでの活動の状況や反省点、課題などを踏まえ、農業委員・推進委員の活動マニュアルを作成した。
このマニュアルでは、農家訪問に際しての心構えと注意点をはじめ、「担い手への農地利用の集積・集約化」「遊休農地の発生防止・解消」「新規参入の促進」の具体的な進め方と留意点を整理。農地中間管理事業のメリットや利用権の設定と利用配分計画の流れも掲載されている。委員からは「委員としての業務の流れがまとめてあり、仕事がしやすくなった」と声があがっている。
このマニュアルに基づき、毎年、農地パトロール前に研修会を開き、地図を使って担当区域ごとに打ち合わせを行う。農業委員と推進委員の2人1組で担当区域を持ち、すべての農地の利用状況を調査する。
あわせて、農地所有適格法人、認定農業者、認定新規就農者等地域の担い手への農地の集積や新規就農者への技術指導等のサポートを行うなど、それぞれが熱心な活動を広げている。

また、同市では農地利用最適化交付金を活用するため、昨年、報酬条例を整備した。農業委員・推進委員は日々の活動内容を農業委員会活動記録簿に落とし込み、事務局が同交付金の算定のために活動実績を集計している。
同委員会の村上会長は「農地利用の最適化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進などの活動により、地域農業が持続可能となって農家の方が安心して農業を続けられるよう、全員で努力していきたい」と、今後の抱負を語った。

写真＝利用状況調査前の地区別の打ち合わせ