水田の受け皿に特化した法人が評判 高知・中西部 (株)土佐くろしお村村営みのり

「できるだけ耕作放棄地をなくしたい」と話す矢野社長(右)と横山副社長                 

 高知県中西部の須崎市、津野町、中土佐町にまたがるJA土佐くろしおが2015年、地域の水田の受け皿に特化した法人(株)土佐くろしお村村営みのりを立ち上げた。高齢化に伴い、条件不利地域などで進む遊休化を防ぐことが目的だ。耕作放棄地の解消に加え、地域で盛んな施設園芸の活発化にも貢献。農家からの評判も高い。

 同社の矢野俊二社長(61)は「この地域は条件が悪い田が多く、平均圃場面積は10アールを切る。集落営農をするにも採算性は悪く、地域のために立ち上げた」と話す。本年度の作付面積は18ヘクタール。84人から180枚の田を任された。設立当初の5ヘクタールから年平均で3ヘクタールずつ増えている。
 同JA管内はミョウガやシシトウなど施設園芸が盛んな地域。特に須崎市はミョウガの生産量日本一を誇る。稲刈り時期がミョウガの繁忙期と重なるため両立が難しかった。
 同社に田を貸し付けることで、施設園芸の規模拡大ができた農家も多い。高齢農家の1人世帯でも「土地を守らなければならない」と考えていたが肩の荷が下り、生き生きと野菜生産に取り組む農家が増えているそうだ。