本会は１１月９日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、東京労働局に届出しました。

　 女性活躍推進法は、女性の職業生活における活躍を推進するために、国、地方公共団体、民間事業主（一般事業主）がそれぞれ責務を担い、２０２５年までに、その取組に集中的かつ計画的に取り組んでいくことを明らかにしたものです。自社内における女性活躍に関する状況把握・課題分析を行った上で、課題解決に向けた行動計画を策定するとともに、社内周知、公表、届出、情報公開を進めていくものです。本会においても、このほど「行動計画」（リンク）を策定し、これまでの女性活躍推進の取り組みをさらに進めることとしました。