経営者・事業者の方へ
全国農業会議所で行っている、経営者・事業者の方へのビジネス支援の情報をご紹介します。
- 従業員などを雇用・育成したい
- 他の経営者と相互研さんしたい
- 新しく事業として農業を始めたい
- 耕作放棄地発生防止・解消活動の優良事例について知りたい
- 経営の優良事例を知りたい
- 農業分野における女性・高齢者の活動の優良事例を知りたい
- 次世代の女性リーダー、組織における女性登用の優良事例を知りたい
- 農地の情報を知りたい
- 外国人研修・技能実習制度について知りたい
従業員などを雇用・育成したい
人材を求めている経営者の方に対しての支援については、(1)全国新規就農相談センターHPでの求人情報の掲載や、(2) 就農前の事前体験(農業インターンシップ)への助成、新規就農希望者と農業法人・各地方の相談センターが集まる一大イベント「新・農業人フェア」の開催に加え、後継者のいない優良な農業経営を散逸させず、第三者である新規就農希望者に継承することを支援する事業などがご利用いただけます。
他の経営者と相互研さんしたい
農業経営者自身による作目別の全国組織(全国養鶏経営者会議、全国稲作経営者会議など)があります。研究会など会員の相互研鑚、若手経営者の育成、各種政策提言などの農政活動などの活動をしています。会員でなくても研修会などに参加頂けます。
新しく事業として農業を始めたい
全国農業会議所では、一般企業の農業参入をサポートしています。農林水産省からの委託事業として「農業参入フェア」を開催しています。東京、福岡、名古屋、大阪などの会場で参入企業や都道府県による相談ブールの設置など総合的な情報提供を行っています。一般企業の農業参入事例として企業の農業参入レポートに詳細に紹介しています。
耕作放棄地発生防止・解消活動の優良事例について知りたい
耕作放棄地の発生防止と解消は、日本農業が当面している諸問題の中でも対応が急がれる重要課題です。耕作放棄地の発生防止と解消のためには、農業者をはじめ行政機関、農業団体などすべての関係者が、農地を社会が共有する宝として大切に保全管理し、有効利用するという気運を醸成することが重要です。
本事業は、農業・農村現場において耕作放棄地の発生防止・解消活動を展開する団体等でその取り組みや成果が他の模範となる者を顕彰し広く普及することにより、今後の耕作放棄地の対策の促進に寄与しようとするものです。
経営の優良事例を知りたい
全国農業会議所、全国農業協同組合中央会など21の関係機関・団体で組織する全国担い手育成総合支援協議会は、認定農業者の経営改善への取り組みや、集落営農組織の地域農業を確立するための取り組みなど、地域のリーダー的な活動を表彰する優良経営体表彰事業を実施しています。
農業分野における女性・高齢者の活動の優良事例を知りたい
農山漁村における女性や高齢者といった地域の多様な人材は、農山漁村を支え、農山漁村生活の充実と地域経済の活性化に重要な役割を果たしており、農山漁村の6次産業化、食の安全・安心の観点からも、これらの活動が活発になるように支援していく必要があります。 このため、農林水産業及び農山漁村生活並びに農山漁村の活性化に優れた活動の実績をもち、男女共同参画の推進又はいきいきとした高齢者の活動の推進のために積極的に活動している経験豊富な女性・高齢者の個人又は団体を表彰することにより、女性や高齢者といった地域の多様な人材が農山漁村でいきいきと活躍できる環境づくりを推進しています。
次世代の女性リーダー、組織における女性登用の優良事例を知りたい
農山漁村において女性は、農業就業人口の過半を占めているとともに、起業活動等により、地域において活躍しています。しかしながら、農業委員や農協役員等に占める女性の割合は低く、地域の指導的立場への女性の登用は進んでいません。
政府として、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度」とすることを目指しており、他分野に比べ遅れている農山漁村において、女性の登用を進めることが急務です。このため、次世代を担う地域リーダーとなることが見込まれている若手女性及び女性の参画を積極的に推進している組織等を表彰することにより、農山漁村における男女共同参画の取組を推進しています。
農地の情報を知りたい
全国の農地の情報は、「全国農地ナビ」からお探し頂けます。全国農地ナビは、農業委員会等(農業委員会が置かれていない市町村を含む。)が備えている農地台帳と農地に関する地図について、農地法により公開するとされた一部の情報をインターネット上で閲覧できるサイトです。一つ一つの農地ごとに所在・地番や地目、面積、貸したい売りたいといった所有者の意向などの情報が掲載されており、新たに農地を取得したいとお考えの方が希望の農地を探すことに役立ちます。また、自らが耕作している農地を地図上で確認することもできます。
運営・管理団体である全国農業会議所がサイトを開設し、各農業委員会等から提供を受けた農地情報を全国一元的に公表しています。
外国人研修・技能実習制度について知りたい
農業技能評価試験は、公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)認定の公的評価システムで、全国農業会議所が実施しています。外国人技能実習生が「技能実習1号」から「技能実習2号」へ移行するためには、農業技能評価試験(初級)を受験し、合格することが必要です。