組織の歩み・歴史

組織がどのように成り立ってきたか、その歴史をご紹介いたします

1951年7月、農業委員会法が制定され、従前の農地委員会、農業調整委員会および農業改良委員会の3委員会を統合した行政委員会として市町村に「農業委員会」が発足しました。

この農業委員会制度は、その後、1954年、1957年および1980年の3度にわたって大きな法律改正がおこなわれ、1954年の法律改正では、従前の都道府県農業委員会が廃止されて都道府県段階に「都道府県農業会議」が設立され、全国段階には新たに「全国農業会議所」 が設立されて、農業・農業者の利益を代表する3段階の組織が確立して今日にいたっています。

発足以来、農業委員会系統組織は、「土地と人(担い手)」対策を活動の目標において、農地法の適正な執行にあたるとともに、農地の有効活用と経営感覚にすぐれた農業経営者の育成と支援を図るため農業の構造政策の推進に努めてきています。
この間の、おもな農業政策の動きと農業委員会系統組織の取り組みの一端をご紹介します。

戦後の農業政策と農業委員会系統組織の歩み

       
年号 年度 農業政策 農業委員会系統組織
昭和 20

第1次農地改革(地主制度の解体)

  21

第2次農地改革(不在地主の一掃)

  22

米供出強権発動(ジープ供出)

  25

農地改革ほぼ終了

  26

農業委員会法制定

農地、農業調整、農業改良の3委員会を統合、農業委員会が発足。第1回農業委員統一選挙

  27

農地法制定(自作農主義の制度化)

農地法制定への対応。
第1次農業団体再編成問題

  29

農業委員会法改正

都道府県農業会議、全国農業会議所が発足

  30

ガット加盟。米予約売渡制導入

 
  32

徳島県で農業法人問題おこる

第2次農業団体再編成問題。農業委員会法 改正への対応

  34  

農業法人の法制化促進を決議。農家台帳作成

  35

農産物121品目自由化

 
  36

農業基本法制定

農業基本法制定促進と農業法人の法制化を要望

  37

農地法改正(農業生産法人認める)

農地法改正運動

  38

第1次農業構造改善事業スタート

国有林野解放促進要望

  39  

家族協定農業の普及推進要望

  40

第1次土地改良長期計画スタート

 
  42  

全国養鶏経営者会議設立

  43

都市計画法制定。新全国総合開発計画

農業者年金制度確立全国大会

  44

農業振興地域整備法制定。自主流通米制度発足

第1回全国農業経営者研究大会

  45

第2次農業構造改善事業スタート。
農地法改正。農業者年金基金法制定

農地法改正(標準小作料の創設)
農業者年金基金法制定運動

  46

総合農政の推進。米生産調整開始

国有林野活用法制定運動

  47

米買入制限

全国養豚経営者会議設立

  48

穀物ショック(米国大豆輸出禁止)

土地と農業を守る運動を展開

  49

備蓄制度発足(大豆、飼料穀物)

 
  50

農振法改正。国民食糧会議

農用地利用増進事業スタート

  51  

全国稲作経営者会議設立

  52

水田利用再編対策スタート

農業委員会制度の改正運動

  53

日米農産物交渉妥結(オレンジ、牛肉の枠拡大)

 
  55

大冷害。農用地利用増進法制定

農地3法(農用地利用増進法、農地法改正、 農業委員会法改正)制定運動

  56

食管法改正(配給制度の廃止)

 
  58

他用途利用米の導入

農産物輸入自由化阻止運動

  59

日米農産物交渉決着

農地を守り有効活用する運動

  60  

自立農家等登録制度を答申

  61  

全国構造政策推進会議発足

  62

米国コメ市場開放要求、米価引き下げ

全国新規就農ガイドセンター発足

  63

牛肉、オレンジ自由化で合意

コメの自給政策堅持を決議

平成 1

農産物12品目自由化で合意

農地2法(農用地利用増進法改正、特定農地貸付法)制定運動

  2

自主流通米価格形成機構発足

農業者年金基金法改正運動

  3

台風19号農業被害過去最大、生産緑地法改正

コメを守る緊急国民総決起大会

  4

新政策発表、水田転作の緩和

農業の担い手確保方策を答申

  5

農業経営基盤強化法制定

新政策への対応と展開

  6

緊急輸入米255万トン

全国農業経営改善支援センター開設

  7

WTO体制スタート。新食糧法施行

農業委員会等制度研究会中間報告

  8

農業基本法研究会報告、農協改革2法成立

全国農業法人協会設立

  9

食料・農業・農村基本問題調査会中間とり まとめ

新たな基本法制定「1000万人署名運動」中山間地域農林業活動への制度的支援を答申

  10

コメの関税化移行を決定(11年4月から)

新たな基本法に関する要請集会

  11

食料・農業・農村基本法制定

農業委員会等制度研究会報告

「地域農業再生運動」スタート
社団法人・日本農業法人協会設立

  12

食料・農業・農村基本計画策定

農業者年金制度改正に関する意見集約

  13

農地法改正(農業生産法人の要件緩和)

農業者年金基金法改正(積立方式への移行)

「改革プログラム」策定

組織・活動の改革に関する意見集約と特別決議

  14

「食と農の再生プラン」策定

米政策改革大綱とりまとめ

BSE(牛海綿状脳症)対策の強化と食の安全・安心確保に向けた抜本対策に関する要請

米政策の改革に関する重点要望

「地域農業再生運動」第2ステージスタート

  15

構造改革特別区域法制定

農業委員会に関する懇談会とりまとめ

農業経営基盤強化促進法一部改正(農業生産法人の構成員要件の緩和)

新食糧法制定

食料・農業・農村基本計画の見直しスタート

農業委員会制度見直しで要望

農業分野の構造改革特区に関する要請

WTO交渉日本提案実現全国農林漁業代表者集会
WTO交渉国際市民集会

FTA(自由貿易協定)対策協議会設立

  16

農業委員会法一部改正

新たな基本計画の中間論点整理

新たな基本計画を閣議決定

新たな「基本計画」へ政策提案

改革のための組織対応方針と改革プログラムを決定

  17

農業経営基盤強化促進法等一部改正(特区の全国展開、遊休農地対策等)

「農地と担い手を守り活かす運動」スタート

新基本計画の実現へ政策提案

  18

担い手経営安定新法成立

農業者年金「加入者10万人早期達成3カ年計画」策定

  19

農政改革三対策スタート

「農政政策の展開方向について(農地に関する改革案と工程表)」公表

「農地政策の見直しに関する意見」とりまとめ

  20

農政改革三対策見直し

第3次「改革プログラム」策定

「新・農地と担い手を守り活かす運動」スタート

  21

農地法等改正法の制定・施行

農業委員会の組織体制の整備・強化に関する特別決議と市町村長に対する要請活動の展開

  22

戸別所得補償モデル対策の実施

 
  23

農業者戸別所得補償制度の本格実施

第4次「改革プログラム」策定

「地域の農業と担い手を守り活かす運動」スタート

TPP交渉参加反対1千万人署名全国運動

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