知りたい内容から支援の内容をお探し頂けます

農業委員会関係について

事例や刊行物について

経営について

その他

農業委員会について知りたい

  農業委員会組織は、市町村農業委員会、都道府県農業会議、全国農業会議所から成り立っており、農業者の代表である農業委員を基礎とする系統組織として構成されています。組織を通じて、農業者や地域の声を結集し、農地・構造・経営対策を積極的に推進することによって、農業・農村の発展と農業者の経営確立、さらに社会・経済の発展をめざしています。
 農業委員会の活動成果については、「農業委員会活動整理カード」として公開しています。全国の農業委員会の活動がよく分かるようになっていますので、お住まいの農業委員会、興味がある農業委員会をぜひご覧下さい。

農業委員会会長大会

農業委員会組織の改革のため、農業委員会会長大会では、毎年、全国の農業委員会会長が一堂に会し、組織活動に関する決意や政策提言を行っています。決議事項や政策提言の内容をお読みいただけます。

全国農業委員会職員協議会

 職員の資質向上と相互研鑽、情報共有の観点から、農業委員会としての横のつながりを強化するため、全国を東、中、西日本に分け、研修会を行っています。
 また、情報提供活動として、全国農業新聞に掲載された農業委員会の取り組みをとりまとめ、各地域の職員協議会に配布しております。
 農業委員会系統組織と一体となって問題等を提供・共有し、農業委員会の公正な運営と業務の適正な執行を目指します。

女性農業委員の登用促進について

農業委員会組織では、「女性農業委員が1人も登用されていない農業委員会の解消」、「1農業委員会あたり複数の女性の選出」を目標に女性の農業委員への登用をすすめています。2015年12月25日に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画では、2020年度末までに「女性が1人もいない農業委員会をゼロにする」「農業委員に占める女性の割合を早期10%、最終的には30%を目指す」ことを目標に掲げており、この達成が急務となっております。 2016年4月から改正農業委員会法が施行され、現在新体制への移行が進められています。この中で全ての農業委員会において、女性農業委員が選任あるいは選出されるよう組織一丸となって取り組まねばなりません。

耕作放棄地発生防止・解消活動の優良事例について知りたい

耕作放棄地の発生防止と解消は、日本農業が当面している諸問題の中でも対応が急がれる重要課題です。耕作放棄地の発生防止と解消のためには、農業者をはじめ行政機関、農業団体などすべての関係者が、農地を社会が共有する宝として大切に保全管理し、有効利用するという気運を醸成することが重要です。
本事業は、農業・農村現場において耕作放棄地の発生防止・解消活動を展開する団体等でその取り組みや成果が他の模範となる者を顕彰し広く普及することにより、今後の耕作放棄地の対策の促進に寄与しようとするものです。

経営の優良事例を知りたい

全国農業会議所、全国農業協同組合中央会など21の関係機関・団体で組織する全国担い手育成総合支援協議会は、認定農業者の経営改善への取り組みや、集落営農組織の地域農業を確立するための取り組みなど、地域のリーダー的な活動を表彰する優良経営体表彰事業を実施しています。

  • >優良経営体表彰

農業分野における女性・高齢者の活動の優良事例を知りたい

農山漁村における女性や高齢者といった地域の多様な人材は、農山漁村を支え、農山漁村生活の充実と地域経済の活性化に重要な役割を果たしており、農山漁村の6次産業化、食の安全・安心の観点からも、これらの活動が活発になるように支援していく必要があります。
このため、農林水産業及び農山漁村生活並びに農山漁村の活性化に優れた活動の実績をもち、男女共同参画の推進又はいきいきとした高齢者の活動の推進のために積極的に活動している経験豊富な女性・高齢者の個人又は団体を表彰することにより、女性や高齢者といった地域の多様な人材が農山漁村でいきいきと活躍できる環境づくりを推進しています。

次世代の女性リーダー、組織における女性登用の優良事例を知りたい

農山漁村において女性は、農業就業人口の過半を占めているとともに、起業活動等により、地域において活躍しています。
政府として、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度」とすることを目指しており、他分野に比べ遅れている農山漁村において、女性の登用を進めることが急務です。このため、次世代を担う地域リーダーとなることが見込まれている若手女性及び女性の参画を積極的に推進している組織等を表彰することにより、農山漁村における男女共同参画の取組を推進しています。

農業についての出版物が欲しい

一般の方に向けて様々な書籍を発売しています。農業を新しく始める個人や企業向けの書籍、野菜作りや病害虫についての書籍、日本農業技術検定の問題集、農業におけるマーケティングに関する書籍や農政用語集など、様々な書籍がございます。詳しい内容は全国農業図書のホームページから閲覧・ご注文いただけます。また、一般の書店でも取次店(日販、全官報)を通じて取り寄せができます。

農業についての情報が欲しい

 上記の出版物以外に、週刊新聞「全国農業新聞」を発行しています。毎日読むには忙しい方にこそお奨めしたいまとめて「読める」「分かる」「役立つ」新聞です。特徴として、わかりやすい農業・農政の解説や、経営・流通の最新情報が満載、農政・農業・農村の動きなど座学研修の教材としても最適です。新聞紙面または、パソコン・スマートフォンからご覧頂ける電子版も配信中です。

◇月4回金曜日発行 B3版10~14頁建 購読料:月700円[送料、税込み]

従業員などを雇用・育成したい

人材を求めている経営者の方に対しての支援については、(1)全国新規就農相談センターHPでの求人情報の掲載や、(2)就農前の事前体験(農業インターンシップ)への助成、新規就農希望者と農業法人・各地方の相談センターが集まる一大イベント「新・農業人フェア」の開催に加え、後継者のいない優良な農業経営を散逸させず、第三者である新規就農希望者に継承することを支援する事業などがご利用いただけます。

他の経営者と相互研さんしたい

 農業経営者自身による作目別の全国組織(全国養鶏経営者会議、全国稲作経営者会議など)があります。研究会など会員の相互研鑚、若手経営者の育成、各種政策提言などの農政活動などの活動をしています。会員でなくても研修会などに参加頂けます。

日本農業技術検定試験について知りたい

 日本農業技術検定は、農業を学ぶ学生や農業を仕事にしたい人のための検定です。農業高校、農業大学校、農学系の大学などで学ぶ学生・生徒や、就農準備校で学ぶ人たち、農業法人で新規就農や独立就農を目指す研修生、農業後継者などに対して農業についての知識・技能の水準を客観的に評価し、教育研修の効果を高める事を目的として2007年から実施しています。詳しくは下記をご覧ください。

農地の情報を知りたい

 全国の農地の情報は、「全国農地ナビ」からお探し頂けます。全国農地ナビは、農業委員会等(農業委員会が置かれていない市町村を含む。)が備えている農地台帳と農地に関する地図について、農地法により公開するとされた一部の情報をインターネット上で閲覧できるサイトです。一つ一つの農地ごとに所在・地番や地目、面積、貸したい売りたいといった所有者の意向などの情報が掲載されており、新たに農地を取得したいとお考えの方が希望の農地を探すことに役立ちます。また、自らが耕作している農地を地図上で確認することもできます。
 運営・管理団体である全国農業会議所がサイトを開設し、各農業委員会等から提供を受けた農地情報を全国一元的に公表しています。

新しく農業を始めたい

 全国農業会議所では、個人・一般企業の農業参入をサポートしています。
 個人への支援として、全国農業会議所 全国新規就農相談センターでは、日常の相談活動に加え、新規就農に関する様々な支援活動(情報提供、農業体験・研修活動への支援、独立就農支援)を行っています。窓口での相談も可能です。
 企業への支援として、一般企業の農業参入を促進する目的で、農林水産省からの委託事業として「農業参入フェア」を開催しています。東京、福岡、名古屋、大阪などの会場で参入企業や都道府県による相談ブールの設置など総合的な情報提供を行っています。一般企業の農業参入事例として企業の農業参入レポートに詳細に紹介しています。

外国人研修・技能実習制度について知りたい

農業技能評価試験は、公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)認定の公的評価システムで、全国農業会議所が実施しています。外国人技能実習生が「技能実習1号」から「技能実習2号」へ移行するためには、農業技能評価試験(初級)を受験し、合格することが必要です。

市民農園SNSがほしい

農業体験農園や市民農園は余暇を利用したレクリエーションの場や、作物を作る喜びなど、多くの魅力があります。 また、農家や自治体にとっても住民の農業への理解と地域活性化などの観点から、開設数は年々増加しています。
しかしながら、利用者同士や他の農園と情報交換できる機会は意外と少ないものですが、そのツールを個々の農園で企画・運営するには多くの時間と経費が必要です。
そこでこのたび、農業体験農園や市民農園の利用者や園主のみなさんが相互に利用できるコミュニティサイトをオープンしました。現在、市民農園・農業体験農園を利用している人はもちろん、これから利用を考えている方も気軽にアクセスしてご活用ください。