要請・提案活動
全国農業会議所は、農業・農業者の公的な代表機関である農業委員会組織の全国組織として位置づけられています。「農業委員会等に関する法律」において、全国農業会議所の業務として「関係行政機関等に対して、農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出」が掲げられており、広く農業者の声を国の施策に反映させる重要な使命をもっています。これまでの19回に及ぶ答申は、着実に国の施策に反映されています。
食料・農業・農村基本法など農政の根幹にかかわる主要な法律・制度のいくつかはこうした「提言」があってこそ生まれたものです。こうした諮問・答申活動は、市町村農業委員会・都道府県農業会議が行う意見の公表や行政庁に対する建議・答申などの農政活動を基盤として実施していましたが、 2001年からは、次年度予算の概算要求等に向けて担い手・経営・農地政策を中心に「政策提案」を行っています。
また、2016年には改正農業委員会法が施行され、新たに「農地等利用最適化推進施策の改善に資する意見の提出」が義務づけられました。行政庁は、提出された意見を踏まえた改善施策を講じなければならないとされ、より現場の意見が反映されるようになっています。
「農地等の利用の最適化の推進」に関する施策の改善についての意見
改正農業委員会法第53第1項に基づき、全国農業会議所が農業委員会ネットワーク業務の実施を通じてとりまとめた農地等利用最適化推進施策の改善に関する具体的な意見を関係行政機関である農林水産省に提出致するものです。
2016年度 農地等利用最適化の推進施策に関する具体的な意見(2016年8月4日)
要望・意見等
2020年度
2017年度
- 農地利用の最適化に向けた施策推進に関する要請(2017年11月30日)
- 農業・農村の持続的発展と競争力強化に向けた政策提案(2017年5月29日)
2016年度
- 農地利用の最適化に向けた施策推進に関する要請(2016年12月1日)
- 熊本・大分等地震への万全な対応を求める特別要請(2016年5月26日)
- 新たな時代を迎えた農業・農村の成長に向けた政策提案(2016年5月26日)
- 2016(平成28)年熊本地震による農業災害対策に関する緊急要望(2016年4月27日)
2015年度
- 農業・農村の再構築に向けた基本農政の確立と施策推進に関する要請(2015年12月3日)
- TPP交渉の大筋合意を踏まえた要請(2015年12月3日)
- 2015(平成27)年9月関東・東北豪雨による農業災害対策に関する緊急要請(2015年10月20日)
- 新たな農業委員会制度の確立に関する要請(2015年5月28日)
- 新たな「基本計画」を実現する農政の確立に向けた政策提案(2015年5月28日)
- TPP交渉において国会決議の遵守を求める要請(2015年5月28日)
2014年度
- 農業委員会組織・制度見直しに関する要請(2014年12月4日)
- 農業・農村の再構築に向けた基本農政の確立と施策推進に関する要請(2014年12月4日)
- TPP交渉において国会決議の遵守を求める要請(2014年12月4日)
- 農業・農村の再生に向けた農業委員会制度・組織改革に関する要請(2014年5月27日)
- 基本農政の確立に向けた政策提案(2014年5月27日)
- TPP交渉において国会決議の絶対遵守を求める要請(2014年5月27日)
2013年度
- 2013年度全国農業委員会会長代表者集会における要請(2013年12月5日)
- ①「基本農政推進のための具体的施策に関する要請」
- ②「TPP交渉において国会決議の絶対遵守を求める要請」
- 「農地中間管理機構関連2法案に関する要請」(2013年11月13日)
- 「地域に根ざした農地・農業委員会制度の推進に関する要請」(2013年11月13日)
- 「経営所得安定対策及び日本型直接支払の確立に向けた要請」(2013年11月13日)
- 基本政策の確立に向けた政策提案(2013年5月30日)
- 国益を守れないTPP交渉に反対を求める要請(2013年5月30日)
2012年度
- 食料・農業・農村の基本政策確立に向けた予算確保と具体的施策に関する提案(2012年12月6日)
- TPP交渉への参加反対を求める要請(2012年12月6日)
- 持続可能な力強い農業の実現と農村の再生に向けた提案(2012年5月31日)
- TPP交渉への参加反対を求める要請(2012年5月31日)
2011年度
- 東日本大震災からの復興と食と農業の再生に向けた要請(2011年12月7日)
- TPP交渉参加撤回を求める要請(2011年12月7日)
- 東日本大震災と東京電力原子力発電所事故に関する特別要請(2011年5月26日)
- TPP交渉への参加撤回を求める緊急要請(2011年5月26日)
- 食と農林漁業の復興・再生に向けた政策提案(2011年5月26日)
2010年度
- 食料・農業・農村の危機突破のための政策提案(2010年12月2日)
- 包括的経済連携等に関する要請(2011年12月2日)
- 農業者が希望と誇りを持てる「食料・農業・農村基本計画」実現のための政策提案(2010年5月27日)
- 口蹄疫の早期終息と復興に向けた緊急要請(2010年5月27日)
- WTO農業交渉等に関する要請(2010年5月27日)
- 自由民主党2011コメ問題小委員会 東日本大震災に関する要請(2011年3月28日)
- 東北地方太平洋沖地震復興対策と原子力発電事故に関する要請(2011年3月24日)
2009年度
- 改正農地法等の施行に伴う全国農業会議所会長談話(2009年12月15日)
- 「農地法等の一部を改正する法律」成立に伴う全国農業会議所会長談話(2009年6月17日)
- 食料・農業・農村基本政策に関する提案(2009年5月28日)
2008年度
- 食料自給率向上のための施策の確立に関する重点要請(2008年12月3日)
- 農地政策の見直しに関する要請(2008年12月3日)
- 市町村における農政推進の強化に関する政策提案(2008年12月3日)
- WTO農業交渉等に関する特別要請(2008年5月30日)
- 食料安全保障の確立と農業・農村の再生に向けた政策提案(2008年5月30日)
- 新たな農地政策の確立に関する提案(2008年5月30日)
2007年度
- 地域農業の構造改革を一層推進する農林関係予算の確保に関する重点要請(2007年11月28日)
- 農地政策見直しに関する要請(2007年11月28日)
- WTO農業交渉等に関する要請(2007年11月28日)
- 「経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会第一次報告」に対する見解(2007年5月21日)
- WTO農業交渉ならびにEPA/FTA交渉に関する特別要請(2007年5月31日)
- 活力ある農業・農村の再生にむけた政策提案(2007年5月31日)
- 農地政策の再構築に向けた提案(2007年5月31日)
2006年度
- 農業構造改革を着実に推進する農林関係予算の確保に関する重点要請(2006年11月29日)
- 農地政策の再構築に向けた検討に関する要請(2006年11月29日)
- 日豪FTAに関する特別要請(2006年11月29日)
- WTO農業交渉ならびにEPA/FTA交渉に関する要請(2006年11月29日)
- WTO農業交渉ならびにEPA/FTA交渉に関する特別要請(2006年5月25日)
- 経営安定対策の導入等による農業構造改革に向けた政策提案(2006年5月25日)
- 農業委員会の必置規制の堅持に関する要請(2006年5月25日)
2005年度
- 新たな「食料・農業・農村基本計画」の具体化と必要な予算の確保に関する重点要請(2005年12月6日)
- 規制改革・民間開放推進会議等における検討に関する要請(2005年12月6日)
- WTO農業交渉ならびにEPA/FTA交渉に関する要請(2005年12月6日)
- 新たな「食料・農業・農村基本計画」の実現に向けた農業・農村政策に関する提案(2005年5月26日)
- WTO農業交渉ならびにEPA/FTA交渉に関する要請(2005年5月26日)
2004年度
- 新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に関する重点要請(2004年12月2日)
- 「三位一体改革」ならびに2005年度農林・農委関係予算の確保に関する要請(2004年12月2日)
- WTO農業交渉ならびにFTA/EPA交渉に関する要請(2004年12月2日)
- 2004(平成16)年における台風等災害ならびに新潟県中越地震による農業災害対策に関する要請(2004年12月2日)
- 新たな「食料・農業・農村基本計画」策定に向けた担い手・経営・農地政策等に関する提案(2004年5月26日)
- WTO農業交渉とFTA・EPA交渉に関する要請(2004年5月26日)
- 農業委員会の必置規制の堅持と交付金の維持・確保に関する要請(2004年5月26日)