要請・提案活動

全国農業会議所は、農業・農業者の公的な代表機関である農業委員会組織の全国組織として位置づけられています。「農業委員会等に関する法律」において、全国農業会議所の業務として「関係行政機関等に対して、農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出」が掲げられており、広く農業者の声を国の施策に反映させる重要な使命をもっています。これまでの19回に及ぶ答申は、着実に国の施策に反映されています。

食料・農業・農村基本法など農政の根幹にかかわる主要な法律・制度のいくつかはこうした「提言」があってこそ生まれたものです。こうした諮問・答申活動は、市町村農業委員会・都道府県農業会議が行う意見の公表や行政庁に対する建議・答申などの農政活動を基盤として実施していましたが、 2001年からは、次年度予算の概算要求等に向けて担い手・経営・農地政策を中心に「政策提案」を行っています。
 また、2016年には改正農業委員会法が施行され、新たに「農地等利用最適化推進施策の改善に資する意見の提出」が義務づけられました。行政庁は、提出された意見を踏まえた改善施策を講じなければならないとされ、より現場の意見が反映されるようになっています。

「農地等の利用の最適化の推進」に関する施策の改善についての意見

改正農業委員会法第53第1項に基づき、全国農業会議所が農業委員会ネットワーク業務の実施を通じてとりまとめた農地等利用最適化推進施策の改善に関する具体的な意見を関係行政機関である農林水産省に提出致するものです。

2016年度 農地等利用最適化の推進施策に関する具体的な意見(2016年8月4日)

要望・意見等

2016年度

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2005年度

2004年度

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