一般社団法人全国農業会議所とは!

一般社団法人全国農業会議所は、広く農業・農業者の立場を代表し、農業の健全な発展を図る全国組織です。

全国農業会議所とは(組織の概要)

hutada2.jpg 一般社団法人 全国農業会議所
会長 二田 孝治

 全国農業会議所は、農業委員会等に関する法律(1951年3月31日法律第88号)に位置付けられた認可法人として、1954(昭和29)年11月11日に設立されました。
 その後、60余年を経て、改正農業委員会等に関する法律(2015年9月4日法律第63号。以下、「法」と言います。)に基づき、2016(平成28)年4月1日付けで「一般社団法人全国農業会議所」に組織変更を行いました。
 組織変更にあたっても、広く農業者の立場を代表する組織としての性格は変わりません。その上で、会員相互の連絡調整、農業一般に関する意見の公表、情報の提供などを行うことによって、農業生産力の増進や農業経営の合理化を図り、農業の健全なる発展に寄与するとともに、市町村農業委員会、都道府県農業委員会ネットワーク機構(以下、「都道府県農業会議」といいます。)の事務の効率的・効果的な実施を支援します。

本会の業務として、次に掲げる6点が法律と定款により定められています。

  1. 都道府県農業会議相互の連絡調整や都道府県農業会議に対する支援
  2. 農地に関する情報の収集、整理、提供
  3. 農業経営者、新規就農・新規参入希望者への支援
  4. 農業経営の法人化等の経営支援
  5. 認定農業者等の農業の担い手の組織化や組織運営の支援
  6. 農業一般に関する調査と情報提供

 このほか、本会は、「農地等の利用の最適化の推進」に関する施策の改善について具体的な意見を提出することとなっています。

組織構成

本会は、普通会員および賛助会員からなり、このうち、普通会員が一般社団法人法上の社員となっています。
普通会員は、次の個人または団体の会員となっています。

  • 都道府県農業会議
  • 全国農業協同組合中央会および全国を圏域とする農業協同組合連合会
  • 以上のほか、全国一円を対象とし農業の改良発達を図ることを目的とする非営利団体
  • 農業に関し学識経験を有する者で総会で指名した者
    また、賛助会員は、本会の目的・業務に賛助し、その業務を推進する個人・団体となっています。

 直接の会員ではありませんが、市町村農業委員会は、都道府県農業会議、全国農業会議所とともに、農業委員会法上明記された「農業委員会組織」として、業務上重要な関係があります。農業委員会組織については、別の項でご紹介します。

内部機構と主な業務

全国農業会議所の内部機構と主な業務は下記の通りです。

組織体制1.png 組織体制2.png

総務部

連絡先:03-6910-1121

  1. 総会、理事会等に関すること
  2. 人事、給与、福利厚生に関すること
  3. 財務、経理に関すること
  4. 文書の収授、施行及び保存に関すること
  5. 広報・ホームページの運用管理に関すること

農政・担い手対策部

  • 農政セクション 連絡先:03-6910-1122
  1. 農政対策・政策提案に関すること
  2. 農業者年金制度に関すること
  3. 都市農業対策に関すること
  • 担い手セクション
    連絡先:03-6910-1124 / 03-6910-1125(外国人技能評価試験)
  1. 担い手の確保・育成、経営相談・支援に関すること
  2. 認定農業者等の農業の担い手の組織化及び組織の運営支援業務に関すること
  3. 全国優良経営体表彰の実施、全国農業担い手サミット開催支援に関すること
  4. 農業経営者運動、農業経営者組織に関すること
  5. 日本農業技術検定試験の運営に関すること
  6. 外国人農業研修生に対する技能評価試験の実施に関すること

農地・組織対策部

連絡先:03-6910-1123 / 03-6910-1132(農地情報公開システム)

  1. 農地制度に関すること
  2. 都道府県農業会議相互の連絡調整、都道府県農業会議及び農業委員会に対する支援に関すること
  3. 全国農業委員会会長大会に関すること
  4. 全国女性農業委員ネットワーク、全国農業委員会職員協議会に関すること
  5. 企業の農業参入に関すること
  6. 農地情報公開システムに関すること
  7. 調査研究に関すること

新規就農・人材対策部

連絡先:03-6910-1126 / 03-6265-6891

  1. 新たに農業経営を営もうとする者に対する支援に関すること
  2. 青年就農給付金事業の実施に関すること
  3. 農の雇用事業の実施に関すること
  4. 後継者のいない農業経営の第三者への移譲・継承に向けた取り組みに関すること

新聞業務部

  • 業務セクション 連絡先:03-6910-1130
  • (1)全国農業新聞の普及推進に関すること
  • 広告セクション 連絡先:03-6910-1129
  • (1)全国農業新聞の広告に関すること

新聞編集部

  • (1)全国農業新聞の編集に関すること

出版部

連絡先 03-6910-1131

  • (1)全国農業図書の刊行、普及推進に関すること
  • (2)定期刊行物(のうねん、iju ingo、農政調査時報)の刊行に関すること

全国農業会議所の活動と成果

(1)関係行政機関等に対する意見の提出

 1954年の創立以降、2009年までの間、時々の農政の課題に対する農林水産大臣からの諮問に対して、農業委員会組織を通じた広範な意見集約を行い、地域農業者の意向を的確に反映した答申を19回行ってきました。これらの答申は農地施策(農業生産法人(現:農地所有適格法人)の制度化等)、農地流動化施策(農地保有合理化事業の創設、農業経営基盤強化促進法の制定等)、担い手施策(認定農業者制度等)、農業者年金施策(農業者年金制度の創設)など、今日わが国の農業基本施策の制定、拡充等に直接反映されてきています。

 また、2010年以降も「政策提案」という形で、農業者の代表機能と組織機能を最大限に活かして、積極的な意見の集約、調整に取り組み、農業者の合意形成と意見反映を図り、施策の実現において重要な役割を担っています。

 こうした取り組みは、改正農業委員会法が施行された2016年4月1日以降も「関係行政機関等に対する意見の提出」(法第53条)として、「農地等の利用の最適化の推進」に関する施策の改善についての意見提出を継続的に行っていきます。

 また、農地法等の法令業務を遂行する農業委員会組織の特徴を活かして、次のような活動も行っています。

農業委員会ネットワーク機構の組織と活動

(2)担い手の確保・育成と経営改善支援対策

 農外からの就農希望者に対する農地情報の提供(「全国農地ナビ」)による担い手不足地域の新規就農者の確保や、農業経営の法人化の推進、認定農業者の確保と育成、簿記・青色申告の指導、家族経営協定の締結促進等の取り組みを推進していきます。

(3)優良農地の確保と担い手への農地の利用集積

 農地パトロールを通じた農地の無断転用の防止、耕作放棄地の解消の推進活動や、農業委員による農地の利用集積のあっせん、相談等の推進活動等に取り組むことにより、優良農地の確保、農地の利用権設定の増加、比較的規模の大きな農業者の経営農地面積シェアの増加、担い手への農地の利用集積などの成果を上げています。

(4)農業施策の情報提供

 農業者及び農業委員、農地利用最適化推進委員への関係施策の啓発を図るため、農業・農地施策の情報提供を主体とする新聞事業(全国農業新聞・月4回発行)と農業委員等の業務執行に必要となる 図書出版事業(全国農業図書)・(年間約50種刊行)を行っています。国の農業施策の啓発を補足し、推進する上で不可欠なものとして定着しています。

(5)農地・経営に関する基礎調査

 農政推進上必要となる農地価格、農作業料金等の基礎的なデータについて、農業委員会組織の機能を活かして、全国的、統一的に、かつ、長期にわたり継続的に調査を実施してきており、農地政策・経営政策推進上不可欠な基礎資料として関係機関等で広く活用されています。

お問い合わせはこちら一般社団法人  全国農業会議所

住所
東京都千代田区二番町9-8
電話
03-6910-1121(代表)
FAX
03-3261-5131

お問い合わせフォーム
はこちら→