農政関連情報
農政対策ニュース
全国農業会議所は、農政活動の一環として組織内情報「農政対策ニュース」を会員等に発信しております。
「農政対策ニュース」は、全国農業会議所の農政活動の一環として都道府県農業会議等に発信している組織内情報「農政対策ニュース」の一部を掲載したものです。一部掲載のため資料等の掲載は省いておりますのでご了承下さい。
WTO農業交渉関連
FTA(自由貿易協定)関連
FTA体制とは
FTA体制
- ・最近の協定の内容は、サービス貿易の自由化、投資の自由化、科学技術協力、人材育成などを含む包括的なものに変化しています。
- ・最近、自由貿易協定をはじめとする地域貿易協定の数は増加しています。
- ・日本は2002年1月に、シンガポールとの間で初めての自由貿易協定として広範な分野を対象とする経済連携協定に署名、同年11月30日に発効しました。農林水産品486品目(農林水産品目全体の21%)を対象としています。
WTO体制
- ・現在、2005年1月を交渉期限として交渉を継続中。
- ・2003年9月にメキシコ・カンクンで閣僚会議を開催。
1960年 | 1990年 | 2002年 |
2 | 30 | 172 |
除外品目の例 |
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再協議品目の例 |
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FTAにおける農林水産分野の取り扱いに関する日本の立場
農林水産分野の取り扱いに関する論点
【日本の立場】
- 農林水産分野を含む包括的な分野を交渉の対象とすることが必要。
・交渉相手国の選定に当たっては、わが国に現実的な経済的利益をもたらすこととなる国であることが前提。 - 交渉に当たっては、わが国の食料安全保障や農林水産業での構造改革の努力に悪影響を与えないよう十分留意することが必要。
・食料安全保障等に関するわが国の立場について、交渉相手国から十分な理解を求めていくことが必要。 - 交渉相手国の関心品目への対応については、各品目の状況を勘案の上、個別具体的に検討していくことが必要。
・現実論として可能性は低いが、将来の輸出拡大の可能性を追求していくことも重要。農林水産物貿易 2001年 輸入額 輸出額 7兆2,120億円 4,442億円 - 締結に当たっては、農林水産分野を含む各分野においてどのような利益と損失が生じるかを十分に検証した上で、総合的な判断が必要。
・「わが国が自由貿易協定を促進するためには、農林水産分野を犠牲にしなければならない」といった、いたずらに国内の対立を生み出す議論は、相手国との交渉戦略上も得策ではないことに十分な注意が必要。