一般社団法人による集落営農・農村RMO設立・運営の手引

一般社団法人による集落営農・農村RMO設立・運営の手引
図書コードR04-29
規格A4判・96頁
定価1,100 円
発行日2023/2/28

法人形態の選択について新たな視点で解説した一冊

今後の農村政策の一つの柱として、農村RMO(農村型地域運営組織)の推進に期待が寄せられています。農村RMOが展開する活動は多種多様であり、それぞれの実情にあわせて法人形態を選択することが大切です。
一方で、2023年10月からのインボイス制度の導入によって、農事組合法人では免税事業者の組合員に支払う従事分量配当の仕入税額控除が制限され、税制上のメリットが失われる可能性が高まっていることから、集落営農・農村RMOの設立・運営にあたっては、農事組合法人以外の形態も考慮する必要があります。
本書は、こうした状況を踏まえ、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、農業経営コンサルタント・森剛一氏をはじめとした関係者で開催した検討会の内容を整理したものです。
一般社団法人のメリット・デメリットや設立・運営の仕方を他の法人形態と比較しながら解説しています。

目次

第1章 一般社団法人による集落営農
1.一般社団法人による集落営農の法人化
2.集落営農における一般社団法人の特質
3.インボイス制度導入による農事組合法人の課題
4.農事組合法人の組織変更

第2章 農事組合法人における簡易課税制度の選択と一般社団法人への組織変更
1.簡易課税制度の選択によるインボイス制度対応
2.農事組合法人の制約と組織変更の効果
3.非出資制の農事組合法人への移行手続き
4.一般社団法人への組織変更手続き
5.一般社団法人への組織変更の留意点
6.一般社団法人への組織変更の税務

第3章 一般社団法人の設立
1.一般社団法人の設立手続き
2.集落営農・農村RMOにおける一般社団法人の定款例及び逐条解説
3.特定法人のメリットとその活用

第4章 一般社団法人の運営
1.一般社団法人の事業運営
2.一般社団法人の会計
3.一般社団法人の税務

第5章 一般社団法人による農村RMO
1.農村RMOとは
2.農村RMOと一般社団法人

第6章 一般社団法人による農業経営
1.一般社団法人による特定農業法人と経営所得安定対策
2.特定農業法人とは
3.一般社団法人が特定農業法人になる場合の留意点

第7章 一般社団法人による農用地利用調整
1.「特定作業受託」による農用地利用調整の課題
2.法人2階建て方式と連名による権利設定による対応
3.一般社団法人による農用地利用改善団体

第8章 地域まるっと中間管理方式への対応
1.地域まるっと中間管理方式における「特定作業受託」のリスク
2.利用権の移転による対応
3.地域計画の特例による「自己戻し」

第9章 一般社団法人の集落営農・農村RMOの取組事例
1.月誉平栗の里
2.田切の里営農組合
3.笠木営農組合
4.四万十農産
5.グリーン8吉原西

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