農業経営基盤強化促進法等2022年改正のあらまし
| 図書コード | R04-31 | 規格 | Ａ4判・32頁 | 定価 | 550 円 | 発行日 | 2023/2/28 |
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法定化した「地域計画」
農地の集約化など整理
将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定め、農地の受け手を幅広く確保しながら農地バンクを活用した農地の集約化・効率利用を進める農業経営基盤強化促進法等の一部改正法のうち、農業委員会組織に関係の深い改正内容について法律・政省令、通知等を分かりやすく説明した小冊子。
「人・農地プランの地域計画としての法定化」「農地の集約化等」「人の確保・育成」を地域でどう進めていくか、関係資料をふんだんに盛り込んで具体的に整理しています。
目次
ポイント１ 「人・農地プラン」が地域計画として法定化
「人・農地プラン」が「地域計画」と名称を変えて基盤法に位置付けられ、「目標地図」に沿って地域一体となった農地の集約化等を進めることになりました。
・地域計画策定の意義とメリット
・農業委員会は、地域計画の策定で重要な役割を担います
・地域計画の策定に向け、早めの準備を進めましょう
・農業者と関係機関による「協議の場」を設置しましょう
「協議の場」の区域例
協議の進め方
協議の内容
協議結果の公表
・「目標地図」の素案の作成
作成手順
・地域計画を策定しましょう
地域計画の内容
地域計画は２年間で作成します
地域計画の策定手順
地域計画の公告
・農業委員会サポートシステムを活用しましょう
・地域計画に関連した補助事業があります
・地域計画の実現に向けた支援
ポイント２ 農地の集約化の手法等
「地域計画」の達成に向け、「農用地利用集積等促進計画」（促進計画）に沿って農用地の所有者等に農地バンクへの貸し付けを積極的に促すことになりました。
・「農用地利用集積計画」と「農用地利用配分計画」
・「農用地利用集積等促進計画」（促進計画）に一本化されました
・「促進計画」策定で農業委員会の意見を聴きます
・委員会は農地バンクの活用を促します
・「地域計画」策定を提案する特例が設けられました
・農地バンクは「促進計画」の案の策定を市町村長に求めることができます
・農地バンク活用のメリットが増えました
・「農地利用最適化推進指針」の策定が義務化されました
・農用地区域除外に「地域計画の達成」が追加されました
・遊休農地・所有者不明農地の利用権設定期間が引き上げられました
ポイント３ 人の確保・育成
「農業を担う者」の確保・育成を行う拠点（農業経営・就農支援センター）を整備し、関係機関・団体が情報の収集、連携協力や援助を進めることになりました。
・基本方針・基本構想に「農業を担う者の確保及び育成」が追加されます
・「農業を担う者」の確保・育成体制が整備されます
・農地取得の下限面積要件が廃止されました
・農地の利用を支える取り組みを推進します
農山漁村活性化法の改正
人口の減少や高齢化が深刻化する農山漁村では、農用地の保全等により荒廃防止を図りつつ、活性化の取り組みを計画的に推進することになりました。
・活性化事業に「農用地の保全等に関する事業」が追加されました
・「活性化計画」は「地域計画」と一体的に推進します
・所有権移転等促進計画に「農用地の保全等に関する事業」を追加
・多面法に基づく認定申請手続きが簡略化されます
・農地転用許可等の手続きが迅速化されます
