「雇用就農資金等 管理システム」の開発・運用業務委託に係る公募
「雇用就農資金等 管理システム」の開発・運用業務委託に係る公募
一般社団法人全国農業会議所(以下、「当会」という)は、現在、稼働している「雇用就農資金等 管理システム」の刷新を行うため、次のとおり、システム開発・運用業務の委託事業者を選定するので公告する。
1.業務の概要
(1)業務名
「雇用就農資金等 管理システム」開発・運用業務委託
(2)業務の目的
本業務は、当会における現行システムの刷新を行い、業務の効率化、品質向上及び安定運用の実現を目的とする。
(3)業務内容
「雇用就農資金等 管理システム」要件定義書のとおり
(4)開発・保守期間
・開発期間:2026年4月下旬から2027年6月30日まで(予定)
・保守期間:2027年7月1日から(以降、年度ごとに契約締結する予定)
2.参加資格
本公募に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1)応募者は、法人格を有していること。
(2)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補 助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(3)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(4)法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
(5)各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、安定かつ適正な契約の履行が確保される者であること。
(7)暴力団排除に関する誓約事項(様式2)について、誓約する者であること。
(8)本業務の履行に関して、秘匿性の高い情報を適切に管理できること。
(9)本業務を単独で行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体(対象業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者等により構成される組織をいう。)として参加できる。
4.手続き等
(1)公募開始日
2026年4月9日
(2)要件定義書及び評価基準等の配布
「1. 業務の概要」に記載の業務の提供が可能であり、 かつ「2. 応募要件」に記載の要件を満たし、業務への参加を希望する場合、要件定義書等を配布する。
配布期間:2026年4月9日から2026年4月15日まで
配布方法:下記連絡先の電子メールに申込。
その後、当会から電子メールによる送付
(3)質問の受付
受付期間:2026年4月9日から2026年4月20日まで
提出方法:下記連絡先の電子メール
回答方法:入札参加各社にメールにて共有
(5)提案書の提出
提出書類:①提案書(任意様式)
②参考見積書(任意様式)
③会社概要(様式第1号)
④暴力団排除に関する誓約事項(様式第2号)
提出期限:2026年4月21日 (火)
提出方法:下記連絡先の電子メール
5.審査及び選定
提出された提案書等について、当社において設置する「雇用就農資金等 管理システム」選定委員会において審査を行い、最も優れた提案を行った者を優先交渉権者として選定する。なお、必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。
6.失格事項
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
(1)提出書類に虚偽の記載があった場合
(2)提出期限を過ぎて提出された場合
(3)その他、公正な審査を妨げる行為があった場合
7.その他
(1)提案に要する費用は、すべて参加者の負担とする。
(2)提出された書類は返却しない。
(3)本公募に係る一切の手続きは日本語で行うものとする。
(4)本公告に定めのない事項については、当会の指示による。
8.問い合わせ先
一般社団法人全国農業会議所
人材対策部 雇用就農資金等担当 萩原、青木、市川
電子メール:koyoshuno@nca.or.jp
電話番号:03-6265-6891
