役に立つ農業税制と特例
| 図書コード | R03-38 | 規格 | A4・44頁 | 定価 | 400 円 | 発行日 | 2022/03/30 |
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経営・農地の税制 分かりやすく紹介
膨大な法律などで構成される税制は極めて複雑ですが、農業に関係する税制は限られており、農業経営を確立し経営管理を高度化させるには最低限の理解が必要です。
本冊子は、農業経営を支援する税制として農業経営基盤強化準備金や青色申告、設備投資関連の取扱いなどを分かりやすく解説。
農地の取引に関わる税制も、譲渡や取得・保有、相続・贈与に至る場面に分けて、特例を含む制度の概要と対象者、活用のメリット、必要な手続きを紹介しています。
Ｑ＆Ａ形式での解説に加え、国税庁や農林水産省、全国農業図書など関連サイトの二次元コードも掲載。
目次
１ 支援税制のあらまし ２ 経営税制 （１）青色申告 （２）農業経営基盤強化準備金 （３）農業用燃料（石油石炭税の免税及び還付、軽油引取税） （４）設備投資等（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却または税額控除、国庫補助金等の圧縮記帳、少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入、未成木の果実の取扱い、乳用牛や小型農業機械の譲渡による所得、消費税の取扱い） ３ 農地税制 （１）譲渡の場合（譲渡時の課税（所得税、法人税、住民税）、農地等の譲渡に対する特例措置） （２）取得の場合（登録免許税、不動産取得税） （３）保有の場合（固定資産税、都市計画税） （４）相続・贈与の場合（相続税納税猶予制度、贈与税納税猶予制度、相続税・贈与税の納税猶予制度の特例、相続時精算課税制度、事業承継税制（相続税・贈与税））
