3訂 農家の所得税 一問一答集

3訂 農家の所得税 一問一答集
図書コードR04-21
規格B5判・363頁
定価2,860 円
発行日2022/11/30

税金の疑問に答える農家向け手引書の決定版

所得税の計算の仕組みや手続きを中心に、相続税や贈与税など農家の関心が高い税目について一問一答形式で幅広く解説。日頃の農業経営を通じて出合うと見込まれるさまざまな疑問に的確に答えます。
インボイス制度の導入に伴い注目される消費税関係で30問を追加。セルフメディケーション税制やひとり親控除など最新の税制に加え、国税電子申告に関わる新たな動きも取り上げています。
著者は元国税庁の税理士・小田満氏、前山静夫氏。農業者・農業関係者の皆さまに役立つ手引書としてお薦めしたい一冊です。

目次

第1章 農家と税金(19問)
〔1〕農業経営と税金
〔2〕農業所得の計算方法
〔3〕所得税の計算の仕組み
〔4〕住民税のあらまし
〔5〕固定資産税のあらまし
〔6〕相続税のあらまし
〔7〕相続財産の評価方法
〔8〕贈与税のあらまし
〔9〕住宅取得等資金の贈与
〔10〕教育資金の一括贈与
〔11〕結婚・子育て資金の一括贈与
〔12〕農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予のあらましと手続き
〔13〕農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予の打ち切り
〔14〕農地等に係る相続税の納税猶予
〔15〕特例付加年金(経営移譲年金)を受給するため使用貸借による
権利の設定があった場合の贈与税の納税猶予の継続適用
〔16〕夫婦間における農業所得の帰属
〔17〕夫婦間における農業所得の帰属-その2(全く農業に従事しない場合)
〔18〕親子間における農業所得の帰属
〔19〕老齢福祉年金の支給に伴う親子間の農業経営者の判定
第2章 農家の収入と所得の種類(46問)
〔20〕所得の種類
〔21〕利子所得のあらまし
〔22〕配当所得のあらまし
〔23〕不動産所得のあらまし
〔24〕事業所得のあらまし
〔25〕給与所得のあらまし
〔26〕給与所得者の特定支出控除
〔27〕退職所得のあらまし
〔28〕山林所得のあらまし
〔29〕譲渡所得のあらまし
〔30〕土地建物等の譲渡所得のあらまし
〔31〕土地建物等の譲渡による赤字の取扱い
〔32〕保証債務を履行した後で債権の回収が不能となった場合
〔33〕農地等を優良住宅地の造成等のために譲渡した場合の課税の特例
〔34〕農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の課税の特例
〔35〕特定の交換分合により農地等を取得した場合の課税の特例
〔36〕有価証券の譲渡による所得の課税関係
〔37〕分離課税の株式等に係る譲渡所得のあらまし
〔38〕株式等に係る譲渡所得等の金額の計算
〔39〕国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
〔40〕金融類似商品の課税方法
〔41〕NISA(少額投資非課税制度)の概要
〔42〕一時所得のあらまし
〔43〕農業協同組合等から支払いを受ける共済金
〔44〕雑所得のあらまし
〔45〕大農機具の譲渡による損益
〔46〕小農機具の譲渡による所得
〔47〕農業協同組合の貯金利子
〔48〕農事組合法人から支払いを受ける従事分量配当
〔49〕家族に支給された従事分量配当の取扱い
〔50〕農事組合法人が組合員に給与を支給しているかどうかの判定
〔51〕小作料収入等の所得区分
〔52〕小作地の返還に伴い地主から支払われた離作料
〔53〕農業委員会等の委員報酬
〔54〕農業者年金の課税関係
〔55〕山林の伐採・譲渡による所得
〔56〕交通事故により支払いを受けた損害賠償金の課税上の取扱い
〔57〕受託農業経営事業に係る収益の計算
〔58〕受託農業経営事業に係る農耕に従事した家族が受ける報酬
〔59〕個人間における委託耕作の所得区分
〔60〕コンバインによる稲刈り作業収入の課税上の取扱い
〔61〕事業専従者が他の農家から受けた日当の取扱い
〔62〕金銭の貸付けによる所得
〔63〕農機具の貸付けによる所得
〔64〕農地を毎年切り売りしている場合の所得
〔65〕補償金の課税関係
第3章 農業の収入金額(17問)
〔66〕農業所得の収入金額の計上時期
〔67〕農産物を販売した場合の所得計算上の処理
〔68〕収穫基準が適用される範囲
〔69〕収穫基準による記帳の仕方
〔70〕収穫基準を簡略化して適用できる農産物
〔71〕収穫基準の適用を省略できる「生鮮野菜等」の範囲
〔72〕収穫価額の意義
〔73〕金銭以外の物による収入
〔74〕家事消費分を収入金額に計上する場合の簡便法
〔75〕米や果実を贈与した場合の取扱い
〔76〕未成木から穫れた果実の取扱い
〔77〕果樹共済制度の共済金の取扱い
〔78〕収穫共済金の収入金額への計上時期
〔79〕国庫補助金等の課税上の取扱い
〔80〕条件付国庫補助金等の課税上の取扱い
〔81〕移転等の支出に充てるための交付金の取扱い
〔82〕現金主義による所得計算の特例
第4章 農業の必要経費(78問)
〔83〕必要経費の範囲
〔84〕債務の確定していない費用
〔85〕翌年以降の期間の賃貸料を一括して収受した場合の必要経費
〔86〕バラの種苗代の必要経費への算入時期
〔87〕自家労賃の課税関係
〔88〕棚卸資産の意義
〔89〕棚卸資産の範囲と棚卸の時期
〔90〕棚卸資産の評価方法
〔91〕法定評価方法
〔92〕評価方法の変更
〔93〕棚卸資産の取得価額
〔94〕相続などにより取得した棚卸資産の取得価額
〔95〕棚卸資産の評価損
〔96〕棚卸資産を事業用資産とした場合の取得価額の振替え
〔97〕採卵用鶏の取得費
〔98〕農業所得の計算上必要経費とならない租税公課
〔99〕土地改良区に支払った受益者負担金
〔100〕たばこ耕作組合会館建設のための拠出金
〔101〕農業協同組合の賦課金
〔102〕旅費、交通費
〔103〕海外渡航費
〔104〕交際費、接待費の取扱い
〔105〕友人との会食費や冠婚葬祭費用
〔106〕母校への寄附金等
〔107〕必要経費となる損害(地震)保険料
〔108〕長期の損害保険料
〔109〕建物更生共済に係る掛金の取扱い
〔110〕農機具更新共済契約の掛金等の取扱い
〔111〕果樹共済の掛金の取扱い
〔112〕福利厚生費の範囲
〔113〕臨時雇いに係る賄費の見積り
〔114〕減価償却費とは
〔115〕減価償却資産の意義
〔116〕減価償却資産の耐用年数
〔117〕共同井戸の掘さく費用
〔118〕減価償却の対象とされない資産
〔119〕少額な減価償却資産
〔120〕一括償却資産の3年均等償却
〔121〕遊休設備の減価償却
〔122〕建築中の建物の減価償却
〔123〕減価償却資産の取得価額
〔124〕相続により取得した資産の取得価額
〔125〕資産を取得するための借入金利子等
〔126〕買い換えの特例の適用を受けた場合の取得価額
〔127〕減価償却の方法
〔128〕減価償却費の計算(その1)
〔129〕減価償却費の計算(その2)
〔130〕減価償却費の償却可能限度額の計算(その1)
〔131〕減価償却費の償却可能限度額の計算(その2)
〔132〕投下資本の早期回収を行うための減価償却方法
〔133〕減価償却方法を変更する場合
〔134〕減価償却方法を変更する場合の計算
〔135〕年の途中から、又は中途まで使用した資産の償却
〔136〕資本的支出と修繕費の区分の取扱い
〔137〕資本的支出後の耐用年数
〔138〕少額な改造費用
〔139〕災害等の場合の原状回復のための費用の特別な取扱い
〔140〕中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除
〔141〕減価償却費の計上を失念した場合
〔142〕自家育成の果樹の減価償却の開始時期
〔143〕繰延資産の範囲
〔144〕繰延資産の償却方法
〔145〕公共下水道の受益者負担金
〔146〕前払費用の取扱い
〔147〕事業用固定資産の損失額の計算
〔148〕事業用固定資産の盗難損
〔149〕原状回復のための費用の計算
〔150〕農産物の代金が回収不能となった場合の取扱い
〔151〕大雨による被害
〔152〕自動車運転免許の取得費用
〔153〕研修のため支出した費用
〔154〕交通事故を起こしたときの損害賠償金と罰金
〔155〕訴訟費用や弁護士に支払う費用
〔156〕親族に支払った地代・家賃
〔157〕農業者年金と国民年金の掛金
〔158〕農業経営基盤強化準備金を積み立てたとき
〔159〕農用地等を取得した場合の課税の特例
〔160〕譲渡に際して支払われた農地転用決済金等
第5章 青色申告(25問)
〔161〕青色申告とは
〔162〕青色申告の特典
〔163〕青色申告をするための手続き
〔164〕青色申告の承認申請に対する処分とみなす承認
〔165〕事業を相続した場合の青色申告の承認申請の手続き
〔166〕青色申告に必要な備え付け帳簿
〔167〕青色申告の帳簿の保存年限
〔168〕青色申告は簿記の知識がどの程度あればできるか
〔169〕青色申告の取りやめの手続き
〔170〕農業を営む青色申告者の農産物の収穫に関する記載事項の特例
〔171〕農業を営む青色申告者の家事消費に関する記載事項の特例
〔172〕未成育の牛馬等に要した費用の年末整理の方法
〔173〕青色事業専従者とは
〔174〕青色事業専従者が別世帯となった場合の取扱い
〔175〕青色事業専従者給与の届け出
〔176〕老齢の父母を青色事業専従者とすることができるか
〔177〕青色事業専従者給与の適正額は
〔178〕届出額以上の賞与の取扱い
〔179〕未払いの青色事業専従者給与の取扱い
〔180〕青色事業専従者は配偶者控除、扶養控除の対象になるか
〔181〕青色事業専従者に支払った退職金の取扱い
〔182〕青色事業専従者給与の源泉徴収
〔183〕源泉徴収税額の納期の特例
〔184〕青色申告者に対する更正の制限とその例外
〔185〕純損失の繰戻しによる還付
第6章 記帳・帳簿等の保存制度等(17問)
〔186〕記帳・帳簿等の保存制度の適用を受ける人
〔187〕記帳しなければならない事項
〔188〕農業所得に係る総収入金額について記帳すべき事項
〔189〕農業所得に係る総収入金額の簡易な記帳方法
〔190〕農業所得に係る必要経費について記帳すべき事項
〔191〕農業所得に係る必要経費の簡易な記帳方法
〔192〕帳簿の様式等
〔193〕保存すべき帳簿書類
〔194〕帳簿書類の保存期間
〔195〕記帳や帳簿書類を保存しなかった場合
〔196〕記帳義務を適正に履行しない場合
〔197〕総収入金額報告書の提出義務
〔198〕収支内訳書の添付義務者の範囲
〔199〕収支内訳書の記載事項
〔200〕帳簿書類等の電子データ保存制度
〔201〕国外財産調書及び財産債務調書の提出義務
〔202〕法定調書の提出義務
第7章 非課税所得・免税所得(6問)
〔203〕非課税所得
〔204〕肉用牛の売却による農業所得の課税の特例
〔205〕免税対象飼育牛の範囲
〔206〕肉用牛を売却した場合の課税の特例となる市場等
〔207〕肉用牛を短期間飼育して売却することを業としている場合の
課税の特例の適用
〔208〕農事組合法人から肉用牛の売却に係る収益の分配を受けた組合員の
課税の特例の適用
第8章 所得税の確定申告(33問)
〔209〕所得税の確定申告
〔210〕所得税の確定申告をしなければならない人
〔211〕所得税の確定申告書の様式
〔212〕退職所得についての確定申告
〔213〕年金所得者の申告不要制度
〔214〕所得控除の種類と控除の順序
〔215〕所得控除に必要な証明書等
〔216〕雑損控除とは
〔217〕雑損控除の対象となる損失の範囲
〔218〕災害減免法による所得税の軽減免除
〔219〕医療費控除とは
〔220〕セルフメディケーション税制
〔221〕保険金等の見込控除
〔222〕生命保険料控除の対象となる保険契約と控除額の計算方法
〔223〕受取人が別世帯となった場合の生命保険料の取扱い
〔224〕建物更生共済に係る掛金の取扱い
〔225〕寄附金控除とは
〔226〕ふるさと納税とは
〔227〕ひとり親控除と寡婦控除
〔228〕勤労学生控除とは
〔229〕配偶者控除や扶養控除の適用要件
〔230〕配偶者特別控除とは
〔231〕配偶者と死別し再婚した場合の配偶者控除
〔232〕扶養親族等を判定する場合の申告不要の配当所得
〔233〕配当控除の計算
〔234〕住宅ローンでマイホームを購入したとき
〔235〕住宅ローンを利用せず耐震改修等を行ったとき
〔236〕復興特別所得税とは
〔237〕復興特別所得税の源泉徴収
〔238〕外国税額控除の計算
〔239〕予定納税とは
〔240〕特別農業所得者の申請手続き
〔241〕予定納税の減額申請
第9章 消費税の仕組みとインボイス制度の概要(31問)
〔242〕消費税のあらまし
〔243〕消費税の軽減税率の適用対象
〔244〕観光農園の入園料
〔245〕もみの販売収入
〔246〕消費税における農産物の譲渡の時期
〔247〕消費税における農産物の家事消費や事業消費の計算
〔248〕卸売市場を通じて出荷する場合の課税売上の計算
〔249〕消費税の計算の仕方
〔250〕消費税の経理処理と必要経費算入時期
〔251〕消費税における総額表示
〔252〕区分記載請求書等保存方式
〔253〕区分記載請求書等保存方式における帳簿及び請求書等の記載事項等
〔254〕軽減対象資産の譲渡等である旨の記載方法等
〔255〕適格請求書等保存方式(インボイス制度)への移行
〔256〕適格請求書発行事業者の登録制度
〔257〕免税事業者が登録を受ける場合の手続き
〔258〕免税事業者が登録申請を行うか否かの判断
〔259〕免税事業者が登録を受ける場合の確定申告
〔260〕免税事業者が簡易課税制度を選択する場合
〔261〕適格請求書の交付義務等
〔262〕適格簡易請求書を交付できる人
〔263〕卸売市場を通じた委託販売に係る適格請求書の交付義務等
〔264〕農協等を通じた委託販売に係る適格請求書の交付義務等
〔265〕直売所などの媒介者を介して行う取引(媒介者交付特例)
〔266〕適格請求書等の写しの保存義務等
〔267〕適格請求書等保存方式における仕入税額控除の要件
〔268〕適格請求書発行事業者の登録の取りやめ
〔269〕適格請求書の記載事項
〔270〕適格簡易請求書の記載事項
〔271〕適格請求書に記載する消費税額等の端数処理
〔272〕免税事業者等からの課税仕入に係る経過措置
第10章 確定申告に関する諸手続(9問)
〔273〕確定申告書の提出期限等
〔274〕確定申告を忘れたとき
〔275〕納税者が年の中途で死亡した場合の確定申告
〔276〕確定申告書の記載に誤りがあった場合(税額等が増加する場合)
〔277〕確定申告書の記載に誤りがあった場合(税額等が減少する場合)
〔278〕災害などによる申告期限の延長
〔279〕確定申告による税額の納税手続き
〔280〕延納が認められる場合と利子税
〔281〕利子税と延滞税
第11章 国税電子申告等(4問)
〔282〕国税電子申告・納税システム(e-Tax)
〔283〕確定申告書等作成コーナーとは
〔284〕マイナポータル連携
〔285〕社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の概要
第12章 更正・決定、その他(6問)
〔286〕更正が行われる場合
〔287〕決定が行われる場合
〔288〕更正と決定の相違点等
〔289〕税務署長等の処分に不服があるとき
〔290〕納税証明書の交付請求
〔291〕税務関係書類における押印義務の見直し
減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率
国税についての相談窓口
索 引

ご注文はこちらから