３訂 農業法人の設立
| 図書コード | R04-36 | 規格 | A4判・232頁 | 定価 | 2,200 円 | 発行日 | 2023/3/31 |
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専門家で編集委員会 実務書さらに充実
農地所有適格法人の要件と農地法、法人形態の選択、会社法人と組合法人の比較、法人の設立手続き、農業法人の税・資金と労務対策などを詳しく解説した実務書。
司法書士や税理士、社会保険労務士など専門家による編集委員会で改訂した３訂では、農業経営の発展過程と法人化を踏まえた経営理念・経営戦略立案の重要性、合同会社の設立手続き、農林漁業法人等投資育成制度に基づく投資の活用などを追加したほか、関係する諸制度や税金・社会保険料を見直し、さらに充実しています。
目次
序章 法人化に当たって
１ 法人化前にすべきこと
２ 経営を発展させている農業法人
CASE1 「れんこんの穴から世界が見える」三兄弟で起こした農業法人
CASE2 「ブロッコリー企業」が農業の未来を変える！
第１ 農業法人の概要
１ 農業法人とは
２ 農地の権利取得
３ 農地所有適格法人
４ 農地の権利取得の例外的取扱い
５ 一般法人の農業参入 ―解除条件付貸借で借りて農業―
６ 法人で農業を行う
７ 法人と個人の違い
８ 法人になることによって生ずる義務・負担
９ 法人の形態
第２ 農地所有適格法人
１ 農地所有適格法人の要件
２ 農地所有適格法人と農地法
３ 農地所有適格法人数
第３ 会社法人と組合法人の比較
１ 目的
２ 事業
３ 出資制か否か
４ 構成員（出資者）
５ 出資の履行
６ 議決権
７ 役員
８ 剰余金の処分
９ 税金
第４ 法人の設立手続き
Ⅰ 株式会社
１ 設立の流れ
２ 定款の作成
３ 定款の認証
４ 発起人による株式の引受け・払込み
５ 設立時取締役等の選任・設立手続きの調査
６ 設立の登記
７ 印鑑の提出
Ⅱ 合同会社
メリット
デメリット
１ 設立の流れ
２ 定款の作成
３ 設立時の出資の履行
４ 設立の登記
５ 印鑑の提出と印鑑カード交付申請
Ⅲ 農事組合法人
１ 設立の手順
２ 農事組合法人設立事務の概要
３ 集落営農組織の法人化
４ 農事組合法人の定款作成
５ 農事組合法人の設立登記手続き
第５ 農業法人の税
１ 法人税の概要
２ 農業経営を行う法人の形態と税の取扱い
３ 法人の所得金額、法人税額の計算
４ 法人の所得に対する特例
５ 農地等を譲渡した場合の特例
６ 農事組合法人の税務
７ 農業経営を行う法人に係る税制上の特例措置
第６ 農業経営に必要な資金
１ 必要な資金
２ 制度資金の活用
３ 金融機関はどこをみるか
４ 農林漁業法人等投資育成制度に基づく投資の活用
第７ 農業法人の労務対策
１ 人材の確保
２ 求人の方法
３ 採用に当たって
４ 就業規則
５ 法人新設に際し必要となる労務関係の手続き
６ 労務管理と福利厚生
７ 契約社員について
８ 外国人材の活用
第８ 農業法人の社会保険
１ 法人なら社会保険の適用事業所に
２ 健康保険
３ 年金
４ 労災保険と特別加入
５ 雇用保険
６ 法人新設に際し必要となる社会保険関係の手続き
７ 小規模企業共済等について
参考資料
第２―１（様式） 農地法第３条の規定による許可申請書
２（様式） 農地所有適格法人報告書
３（様式） 農地等の利用状況報告書
第７―１（参考） 農業モデル就業規則と解説
２（様式） 適用事業報告
３（様式） 就業規則（変更）届
４（様式） 意見書
第８―１（様式） 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
２（様式） 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届等
３（様式） 健康保険被扶養者（異動）届等
４（様式） 保険関係成立届（継続）（事務処理委託届）等
５（様式） 雇用保険適用事業所設置届
６（様式） 労働保険 概算・増加概算・確定保険料 申告書
７（様式） 雇用保険被保険者資格取得届
